令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
燕市議会定例会会議録（第２号） 令和４年１２月１４日（水曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問 出席議員（２０名） １番 齋 藤 和 也 君 ２番 稲 村 隆 行 君 ３番 佐 野 大 輔 君 ４番 近 藤 隆 行 君 ５番 高 橋 妙 子 君 ６番 小 林 秋 光 君 ７番 大 島 靖 浩 君 ８番 田 中 淑 子 君 ９番 岡 山 秀 義 君 １０番 田 澤 信 行 君 １１番 藤 井 秀 人 君 １２番 宮 路 敏 裕 君 １３番 小 林 由 明 君 １４番 タナカ・キ ン 君 １５番 長 井 由喜雄 君 １６番 齋 藤 信 行 君 １７番 渡 邉 広 宣 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 中 山 眞 二 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 小 林 靖 直 君 総務部長 遠 藤 一 真 君 （筆頭部長） 総 務 部 堀 越 巌 君 総 務 部 田 辺 一 幸 君 政 策 監 主 幹 兼 （広報監） 企画財政 部 主 幹 企画財政 春 木 直 幸 君 市民生活 前 山 正 則 君 部 長 部 長 健康福祉 原 田 幸 治 君 健 康 本 間 修 君 部 長 福 祉 部 医療主幹 産業振興 若 井 直 樹 君 都市整備 高 波 茂 君 部 長 部 長 教育次長 太 田 和 行 君 教育委員 鈴 木 華奈子 君 会 主 幹 総務課長 石 田 進 一 君 広報秘書 本 間 幸美子 君 兼選挙管 課 長 理委員会 事務局長 企画財政 小 杉 茂 樹 君 市民課長 小 柳 悦 鼓 君 課 長 税務課長 本 井 裕 行 君 保険年金 近 藤 広 之 君 課 長 商工振興 柄 澤 兼 二 君 観光振興 柴 山 文 則 君 課 長 課 長 都市計画 髙 橋 英 明 君
学校教育 岡 部 清 美 君 課 長 課 長 （空き家 等対策推 進室長）
学校教育 今 井 泰 輔 君 子 育 て 白 井 健 次 君 課 統 括 支援課長 指導主事 社会教育 廣 田 友 幸 君 地 域 渡 邉 徳 昭 君 課 長 振 興 課 （スポーツ 課長補佐 推進室長）職務のため出席した者の職氏名
議会事務 丸 山 篤 君
議会事務 酒 井 緑 君 局 長
局議事課 （議事課長） 課長補佐
議会事務 伊 藤 崇 人 君
議会事務 渡 辺 由 奈 君
局議事課 局議事課 主 任 主 事 午前 ９時２９分 開議
○議長（中山眞二君） 全員ご起立願います。おはようございます。 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（中山眞二君） それでは、日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、18番、土田昇君に発言を許します。
◆18番（土田昇君） それでは、改選後の最初の議会でありますので、私の通告２点ですが、やはり私もこういう形で
一般質問を、その時々の政治情勢の中で取り上げてまいったその回数が、何と今朝調べてみたら125回に上っております。そういう状況の中で、執行部の皆さんとお互いに力を合わせながら、また今後も４年間頑張っていきたいと、このように思いますんで、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告２点にわたりますが、最初に
マイナンバーカードの利用拡大の問題点、それから中項目としては、
マイナンバーカードの取得向上の問題点について。私この質問原稿を作るに当たって、いろいろ
参考資料等も調べてみました。その中で痛切に感じたのが、これは現場の皆さんがただならぬ苦労しているなということを本当に痛切に感じましたし、是非とも職員の皆さんのその努力に対して、まずもって感謝、お礼を申し上げたいと、このように思います。 それでは、通告の状況の①は、これから下がっていきますけども、政府は2022年、今年度末までに
マイナンバーカードをほとんどの住民が保有することを目指して、2019年度の補正予算で114億円、2020年度予算に1,664億円、さらに
マイナンバーカード取得促進の事業として、
マイナポイント事業で2020年度９月から翌年の３月までの期間中に
マイナンバーカードと
決済カードを連携させて決済を行った場合、最大で今までは5,000円相当のポイントを付与してまいりました。
ポイント事業を計画し、2019年の補正をさらに補正に補正を重ねて21億円、そして2020年度には2,457億円を計上してまいりました。現在は、
カード取得者に対して
キャッシュレス決済で使える最大２万円のポイントを付与する
マイナポイント第２弾を実施しております。これが苦労している職員の大変な状況にあると思うんです。さらに、自治体独自の
ポイント制度も10月から一部で開始をして、来年度は
システム導入費を補助して全国展開を目指すとしておりますが、燕市の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 ②として、
マイナポイント第２弾は希望者が想定を下回り、今まではです。下回り、９月末としていた
カード取得申請の期限を年末までに延長する事態となっております。現在の燕市の普及率は、11月末の時点で人口の総数と
交付枚数、人口に対する
交付枚数率はどのような状況になっているかということです。県は、８月末で41％であります。 それから、③として、９月の22日の新潟日報の報道によれば、2023年度に創設し、自治体に配分する予定の
デジタル田園都市国家構想交付金の一部について、
住民カード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするとしておりますが、これは大変なことですけども、自治六法の関係で違反に近いんではないかと思いますが、その認識について副
市長に、私も長いですけど、副
市長も長いはずでありますので、このような経験があったかなかったかということです。私はちょっとないです。そういうことで、各自治体は申請したくても、取得率が低迷する自治体の配分率はゼロとなり、異例の手法と言えると報道されましたが、本
年度予算書の歳入の29ページの
総務費国庫補助金の中の
デジタル田園都市国家構想推進交付金、これは7,635万円、そして
デジタル田園都市国家構想推進交付金1,663万1,000円が該当する。恐らくこの項目を達成できなかったら、ここで削るんだろうという感じを持っていますが、その点について分かる時点で答弁願います。 それから、国は
マイナンバーカードを使わざるを得ないような状況を今やり無理つくり出しているんではないかなと思います。例えば健康保険、さらには戸籍法まで改正して現在実施しておりますが、個人の会社の
社会保険や
国民健康保険、
後期高齢医療保険等々の取扱いについては、今どうなっているんですかということになります。その状況は、
社会保険に対しては企業に出向して、出向いていって、取得申請を受け付ける出張窓口の設置を要請してまいりましたが、職員の少ない市町村は対応できないと、今現在苦労されていると報道されておりますが、燕市としての対応はどうなっているのか伺うと同時に、
マイナ保険証で対応できる病院、今現在どのような状況になっているんでしょうかということも確認させてください。 それから、２つ目の大きな問題として、教育関係についてでお伺いをいたします。その中の中項目として、市の実態と対応についてお伺いをいたします。全国の小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の
児童生徒数は24万4,940人で、2020年度より約４万8,800人増えて過去最多だったことが文科省の調査で分かったと、これも新聞報道をされました。新潟県も742人増えて、過去最多の3,854人となっております。その内訳は小学校で1,195人、2020年度と対比してみても226人増えています。中学校が2,659人、同じく516人も増えております。その原因として、
県教育委員会は長引く
コロナ感染症で子供の
生活リズムが乱れたことや、2020年度から学校生活で多くの制限、この制限という言葉が私理解ができていないんだけど、制限があり、交友関係を築くのが難しかったことなどが影響したと分析しておりますが、市の実態とその対応についてお伺いをいたします。 ②として、2021年度の文科省の調査では、小中高などで認知したいじめは最多の約61万5,000件に上り、新潟県も２万1,000件と２年ぶりに増加したと承知しておりますが、市の実態はどうなっているのか、いじめがあったらまたどのように対応してきたのかも含めて答弁願いたいと思います。 それから、③ですが、ここが一番大きな問題があるんだろうと私以前から思っていますが、以前から指摘されてきた問題として、教師の労働時間が長くて多忙な状況で厳しい環境と言われてきました。改善するには教員の増員が求められると思うわけでありますが、これは現場で苦労してきた教育長の認識について伺っておきたいと思います。 それから、④として、燕市の
スクールカウンセラー、ここは非常に力を貸してもらわなければならない状況にあると思うんですが、現在どのような状況になっているんですかということです。 それから、最後の⑤として、
新型コロナウイルスの関係で来年の高校入試で影響が出ないのか心配なんですが、現状と今後の対応について伺うわけでありますが、いわゆる中学３年生で
学級閉鎖等があった場合、これは大変なことになるなという感じ、率直持っていますんで、その辺の問題点についてもどのように考えているか伺って１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎
市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、土田議員のご質問にお答えしていきます。私からは、１番の（１）の
①、マイナンバーカードの
交付率向上への対応についてのご質問に答弁いたします。そして、ご指名、副
市長から１番の（１）の
③、デジタル田園都市国家構想交付金についてのご質問に答弁させていただき、そして教育長から２番の（１）の③、教員の増員についてのご質問にそれぞれ答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、各担当部長のほうから答弁となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ご質問１、（１）、
①、マイナンバーカード交付率向上への対応についてお答えいたします。燕市では、
マイナンバーカードの
出張申請受付を企業や商業施設、公民館、さらには
ワクチン接種の会場などで実施いたしまして、市民の皆さんがより手軽にカードの申請ができる
環境づくりに取り組んでまいりました。また、
各種証明書を全国のコンビニで取得できる
コンビニ交付サービスを本年８月よりスタートし、
マイナンバーカード取得者の
利便性向上にも取り組んできたところでございます。ご質問の自治体独自の
マイナポイント制度の導入ということでございますけれど、制度設計にもよるんだろうと思いますけれど、普通考えれば
取得率向上を目的とするわけでございますから、今持っていない人に対してのインセンティブとしての
ポイント制度ということになろうかと思います。そうしますと、既に取得している人との間での不公平が生じるなどの課題があると私は認識しています。したがいまして、そういった意味での
ポイント制度の導入というのは現時点では予定しておりません。 以上です。
◎副
市長（南波瑞夫君） 改めまして、おはようございます。私からは、ご質問の１の（１）の
③、デジタル田園都市国家構想交付金についてお答えをいたします。 土田議員さんからは、
マイナンバーカードの交付率が平均に届くか否かで交付金を交付するかどうか決まるという仕組みについて、
地方自治法との兼ね合いで認識はどうかということでございます。これは私個人としても、いささか乱暴なやり方だなというふうに感じております。ご存じのとおり
地方分権一括法ができて以来、国と地方の立場は対等とされてきたことがややないがしろにされてきたのかと危惧をしておりましたし、市といたしましても
マイナンバーカードの取得のように法律で義務づけられているわけでもないカードの取得を市民に押しつけるわけにはいきません。幸いにも先週、報道によれば、
全国知事会を始め地方からの反発が強く、交付金の受給要件が交付率ではなく、申請率を基準にするということになったと承知をしております。これによりまして、燕市は基準をクリアできる見込みとなったところでございます。 なお、本年度予算に計上しております本交付金は従前の制度であることから、直ちにカードの申請率や取得率の影響はありません。でありますが、国が掲げる
デジタル田園都市国家構想では、
マイナンバーカードが
生活サービス全般を支える
デジタル基盤の一つとして位置づけられております。今後ともカードの普及促進を図ることは重要であることを市民の皆様に丁寧に説明をし、理解をいただきながら普及を図るという地道な作業は継続しなければならないものと考えております。 以上です。
◎教育長（小林靖直君） おはようございます。それでは、私からは２の（１）の③、教員が働く環境の改善には教員の増員が求められるのではないかというご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおりだと私も感じております。教員が働く環境を改善するには、教員を増員することが最善の方策であると私自身も考えております。そのため、
義務標準法の改正を含めた
教職員定数の拡充につきまして、県内の他市の教育長と構成する
県都市教育長協議会というものがありますが、そこにおきまして
重点要望事項としまして、県を通じて国に要望しておるところでございます。また、県に対しましては定数に基づく適正な教員配置、
各種加配教員の配置につきまして、引き続き強く要望してまいります。加えて、教員の業務をサポートする
スクールサポートスタッフ等の増員に向けて努めてまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（前山正則君） おはようございます。私からは、ご質問の１、（１）の②と④のうち所管する部分についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）、②、人口と
マイナンバーカードの
交付枚数、交付率についてお答えいたします。本年11月末時点での燕市の人口は７万7,445人、
マイナンバーカードの
交付枚数は３万3,850枚となっております。交付率は、全国一律で2022年１月１日時点の人口から算出しており、11月末時点では43.3％となっております。 次に、ご質問の１、（１）、④のうち
マイナンバーカードの
出張申請受付の実績についてお答えいたします。燕市では、令和２年度から企業や
商業施設等へ出向き、
マイナンバーカードの申請を受け付ける
出張申請受付を行っております。出張申請の件数と受付人数につきましては、令和２年度は31件、355人、令和３年度は39件、449人、今年度は11月末時点で103件、2,002人となっており、合計で173件、2,806人となっております。 以上でございます。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、１の（１）の④のうち会社の
社会保険や
国民健康保険、
後期高齢者保険などの取扱い及び
マイナ保険証で対応できる病院の状況についてお答えをいたします。 現在各保険者が
健康保険証を発行しておりますが、
マイナンバーカードを
健康保険証として利用するには、
健康保険証の種類に関係なく、
利用申込みを１回行う必要がございます。
利用申込みは、
スマートフォンやパソコンで行うほか、市民課や
保険年金課に設置する
住民向け端末からも行うことが可能となっております。 次に、
マイナ保険証に対応できる
医療機関の状況です。新潟県内で既に利用を開始している
医療機関は、
県ホームページでもご確認いただけますが、令和４年11月21日現在、県内3,744
医療機関のうち医科348、歯科330、薬局733の合計1,411
医療機関で、参加率は37.7％となっております。また、燕市内の
医療機関におきましては、医療13、歯科９、薬局30の合計52
医療機関となっております。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 私からは、２の（１）、①、②、④、⑤についてお答えさせていただきます。 ２の（１）の①についてお答えいたします。初めに、学校生活の実態といたしましては、燕市の小中学校では国の示す通知やマニュアルに基づき、手洗い、うがい、換気、３密回避、共用部分の消毒、場面に応じた適切なマスクの着脱等の基本的な
感染防止対策を講じながら教育活動を展開してきております。 次に、不登校の実態と対応については、燕市では令和３年度、年間30日以上の欠席がある
児童生徒数は小学校では32人、中学校では65人となっており、計97人でありました。
コロナ禍の影響を見るべく、令和元年度と令和３年度の不
登校児童生徒数を比較すると、国においては小学校で２万8,148人増、中学校では３万5,520人増であり、同じく県においては小学校で418人増、中学校で656人増とかなりの増加が見られますが、燕市においては小学校で変化なし、中学校で３人減となっております。この数字を見る限りでは、燕市内の小中学校では
コロナ禍による不
登校児童生徒数の顕著な増加の傾向はないものと考えます。これは、小中学校及び
教育委員会で学校の規模等に応じ、工夫を凝らしながら各種行事も含めた教育活動を展開し、感染防止と豊かな学びを両立させてきたことと、
学校教育課が作成した不登校、長期欠席を減らすためのガイドラインに基づき、不登校だけでなく、不登校傾向の児童生徒一人一人に寄り添い、丁寧に対応していることによるものと考えます。 次に、２の（１）の
②、いじめ認知の市の実態と対応についてお答えいたします。いじめの認知件数については、燕市では令和３年度、小学校で2,191件、中学校で216件となっており、計2,407件でありました。
コロナ禍の影響を見るべく、令和元年度と令和３年度の
いじめ認知件数を比較すると、国においては小学校で１万6,017件増、中学校で8,587件減であり、同じく県においては小学校で1,138件増、中学校で295件減と小学校で増加、中学校で減少が見られますが、燕市においては小学校が2,025件増、中学校で176件増と大幅増になっています。燕市におけるこの認知件数の顕著な増加は、
コロナ禍の影響は定かではありませんが、令和３年度にアンケートの実施方法や相談体制を根本的に見直し、
子供たちの声なき声を受け止めることに全力で取り組んだことが大きな要因と捉えております。いじめにつながる可能性のある極めて小さなトラブルも、
子供たちの思い違いも含め報告に上げております。教員が小さなことからも積極的に関わり、いじめを、そしていじめにつながる可能性のある小さなトラブルも見逃さずに対応することで早期の解決が図られ、結果的に未然防止と
子供たちの安心につながっているものと考えます。また、このことは積極的な認知を推奨する
文部科学省の方針とも一致しております。 ２の（１）の④、燕市の
スクールカウンセラーの状況についてお答えいたします。
市内小中学校においては、これまで県雇用の４名の
スクールカウンセラーが定期的に訪問しておりますが、さらに９月より
スクールカウンセラーを１名増やし、相談体制の充実を図っております。今後も不安やストレスを抱える
子供たちの心に寄り添ったきめ細やかな対応を丁寧に行うよう努めてまいります。 ２の（１）の
⑤、新型コロナウイルスによる高校入試への影響についての現状と今後の対応についてお答えいたします。新潟県
公立高等学校入学者選抜においては、令和３年度には
学級閉鎖等臨時休業中であっても、
濃厚接触者や感染者でなければ通常どおり受験できました。また、
濃厚接触者となった場合であっても、無症状であり、かつ
抗原定性検査キット等によって陰性が証明されれば別室で受験できるなど、
新型コロナウイルス感染症に関する様々な対応がなされておりました。本年度も、詳細はまだ示されていませんが、昨年度同様に
新型コロナウイルス感染症罹患者等のための
特別追試検査を実施するなど、影響ができるだけないような配慮がされると示されております。 以上です。
◆18番（土田昇君） 私もそれなりに長いこと、32年か、１年短縮していますから31年ぐらい。そこにも申し上げたように、いろんな立場でその情勢の時々対応して
一般質問を取り上げてきましたけども、今回の
マイナンバーカードの取扱いほど天下国家の横暴、初めて私今経験するような状況があるんですが、副
市長もやはり同じような認識なんだとは言うていますが、本当にこの状況で現場の皆さんの苦労というのは並大抵の苦労じゃないですよ。これからも答弁求めたいと思うんですが、会社へ出向した場合なんてこれ
朝駆け夜討ちの仕事になるのか、恐らく８時から５時までなんてじゃ無理なんだろうと思うんだけど、その辺もまた後から答弁求めますが、こっち先だね。まず、あんたこれ経験したこと、私はない。そこでも申し上げたように補助金をカットしますなんて、そんな話なんて俺聞いたことないし、昨日いろいろまた調べてみたんだけど、
地方自治法の2,564ページ、これ読み上げれ言うたら私読み上げるけども、それなりに長いんで、これ見てどう思いますか。どう思いましたか。
◎副
市長（南波瑞夫君） 先ほども申し上げましたけれども、
地方分権一括法ができて以来、国と地方の立場というのは対等だと。また、
地方自治法にも国の関与としては、かつての
機関委任事務における
是正措置要求や
職務執行命令などはもう出せないと。それに代わってせいぜい指示、それ以上でも代執行といったことが定められておりまして、それも法令違反と認められるような場合に限られるということが、あるいは明らかに公益を害しているときに限られるという定めでございます。また、国から地方へ交付金等々を交付するに当たっても、法律もしくは政令によってでなければできないというルールになっているものが突然強制的に交付しないと、一定要件達しなければ交付しないと。それも、先ほど申し上げましたけれども、
マイナンバーカードの取得といった市民に対して義務でもないことを、ちょっときつい言葉で言えば押しつけのような状況で一定要件はめてくるというのは、少し乱暴を通り過ぎているのかなという思いがいたします。先ほど申し上げましたけれども、
全国知事会を始め全国
市長会でも少しこれはやり過ぎではないのかという意見述べて、調整は図られているというふうに聞いております。少なくとも交付率ではなくて申請率でやるということになったということでございますので、大分要件は緩和されてきたのかなと思いますが、こういったやり方が今後も続くようであれば、市としてもやっぱり全国
市長会等々を通じて国に強く是正を求めていく必要があるんだろうというふうに承知しています。 以上です。
◆18番（土田昇君） 違反に近いんではないかという表現、私使いましたけども、これ254ページの７条の２の４ではこういうふうに明記されているんです。補助金等の交付の決定に付する条件、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度を超えて不当に補助事業者に対して干渉するようなものがあってはならないと、こう言っている。全くこのとおりで、これから
市長、やっぱりこの点についても強く、あんた一人で闘うんじゃなくて、県内、全国の
市長会と私は手を取り合いながら、この問題について対応するべきじゃないかなという感じあるんですが、
市長、どういうふうに考えますか。
◎
市長（鈴木力君） おっしゃるとおり、今回のやり方はちょっと本当に乱暴といいますか、今までにないような例だというふうに思っています。当初は交付金とか補助金じゃなくて、交付税で差をつけるぞというところから始まったんですよね。そこを我々は全国
市長会、
全国知事会も強硬に反論し、その後出てきたのが今度は交付金だという話になって、それもいろいろと物を申して、ちょっとトーンが下がってきたということですけれど、いずれにいたしましてもやはり地方と国の関係、そもそも
マイナンバーカードというものを国民の皆さんからご理解を得て取得してもらうためには、カードそのもののメリットをしっかり国のほうでつくって、これであれば取得したほうがいいなというふうに思ってもらう環境をつくらなければならないわけでございまして、そこの努力をせずに我々にあれしろこれしろ、さあさあと尻にむちを当てるのは、ちょっとやっぱり乱暴だなというふうに思っています。引き続き県
市長会、全国
市長会、さらには地方六団体一致団結して、あるべき地方と国の関係というものが構築されるように訴えてまいりたいと思っています。
◆18番（土田昇君） ここの答弁あったかないかなと思うんですが、自治体独自の
ポイント制度も10月から一部で開始したと。県内どういう状況になっているか分かりませんが、燕市としてはこういう指導等に来ているのか、どうなっているんですか。
◎
市長（鈴木力君） 全国の取得率の表があり、そして高い取得率のところはこんなやり方をしていますよという事例集みたいなものは我々に配られて、それを参考にして頑張ってくださいというような連絡が来ているということです。
◆18番（土田昇君） その程度のことであれば、そうあえて私は取り上げる必要はないと、こう思います。 それから、そこでも申し上げたし、ここでも申し上げました。恐らく現場の苦労は並大抵な苦労ではないと思うんです。そして、
朝駆け夜討ちかどうか私分かりませんけども、８時半から５時までの時間帯なのか、それ以上に残業を余儀なくされ、相手が会社行くわけですから、どういうふうな今状況で皆さんが苦労されているのか。それで、その結果が今43.8％いうたらまたこれも大変なんだけど、その辺のこの間の対応してきた経験とか経過、それからこれからどうしようかということも含めて皆さんどういうふうに、厳しいことは間違いなく厳しいのは、もう誰が考えても厳しいんだけど、どのように対応しようとするのか教えてください。
◎
市民生活部長（前山正則君） まず、企業等への出張申請の時間帯等でございますが、相手様企業の都合によってということで、大体業務に影響の出ない時間帯というのが多いということです。例えば朝の始業前に行ったりとか、お昼休みに行ったりとか、夕方の終業後に行ったりとかというようなことが多いです。出張申請は、大体二、三人で行っているということですし、商業施設に行きますと午前中から夕方、午後までいるというようなケースが多いです。また、出張申請だけではなくて、市役所のほうにも当然申請とか交付、それから
マイナポイントの手続等に来られる方が、だんだん12月に入ってすごく多くなってきているという状況で、夜の７時過ぎぐらいまでかかるという日々が今続いているということです。これからどういうふうにしていくかということですが、やはり今やっている出張申請を始め、市役所での対応等をしっかりとやっていくということで、今現在
マイナンバーカードの業務に対して市民課のほうでは会計年度任用職員さんから来ていただいたりとか、人材派遣のほうから来ていただいたりとかということで今15人体制でやっているんですけれども、12月からはこれらに加えまして、また全庁的に職員の協力体制を組みまして、１日当たり大体５人程度の職員から手伝いに来てもらっているというような状況ですので、このような状況を続けてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆18番（土田昇君） これでもう一、二点確認したいんですが、これきつい言葉で言っているんだけど、平均以下というのはどの時点を基準に平均以下と見るんですか。３月31日を起点にするんだとか、この年度内にするんだとかいうこと、どこかでピリオドを打たないと、この平均なんて言葉は出てこないと私は思うんだけど、基準はどうなっているんですか。
◎
市民生活部長（前山正則君） まず、国が示した53.9％という数字につきましては、11月末現在の交付率が全国平均で53.9％ということで、その数字を使っているということです。ただ、補助金、交付金の申請等の要件としては交付率から申請率に変わりました。いつ時点かといいますと、交付金の申請が２月に締切りになりますので、その直前の１月末現在、年明けの１月末現在の申請率が基準となりますので、その時点では当然燕市もこの申請率は53.9％を超えているというような状況になります。 以上です。
◆18番（土田昇君） １月の末で何とか、今までは交付率、今度は申請率ということで若干助かるなという感じはあるんですが、これでいくと燕市は何とかクリアできるという、今の状況でいいますと、先ほども申し上げたように43.3％が、今一生懸命に日々上がってくると思うんだけど、これ申請率でいくと頑張れば何とかクリアできるという状況が出てくるんだろうとは思うんですが、さっきもある程度のやっぱり確証があるような発言がありますが、その点についてはみんなでこれ力合わさんと駄目なんだと思うんだけど、もう一回再度確認させてください。これ大変な問題なんだ。
◎
市民生活部長（前山正則君） 燕市の申請率ということです。11月末時点での申請率というのが53.5％です。国が示している交付金の基準となる数字が53.9％で、0.4％、11月末時点では足りていないということになりますが、12月に入りましてかなりの数来ておりますので、12月末にはクリアするというふうに考えております。 以上です。
◆18番（土田昇君） 申請率上げてもらえると若干いいなという感じ率直持つし、これはまた私、固有名詞は避けますけども、この近隣で申請率61.2％とか交付率48.8％とか、みんなどの自治体も四苦八苦、もう苦労に苦労を重ねているというのが、今日のこの
マイナンバーカードについてはそういう認識で今後も対応していかなければならないんだろうと思います。それについては、４番目の問題として
市長もさっき言われたように、マイナンバーを作ってこれだけの効果があります、出ますということを後に置いておいて、あんたたち早く普及率だけ上げなさいみたいな感じになるんだけど、今、今日聞いて分かっているのが、作っても病院で使えないようなカードだったら、来年になったら恐らく病院にも今度は補助金出せとか、どうするかこうするかってものすごい強烈な指導が出てくると私は思っているけど、せっかく今の時点で作っても、免許証は何にも困っていないでしょう。それから、
社会保険であっても、
国民健康保険であっても、後期高齢であっても、そうやって今現在何にも困っていない。一つも困っていない。これから免許証を書換えに行ったときに、そういうマイナンバーで対応するようなことができてくるとは思うんだけど、やっぱりそこのところも
市長も言うているようにもっと厳しく国に対して指摘していかないと、これ費用対効果なんて言葉は私使いたくないけど、金はかかるわ、もうこれ恐らく兆円でしょう、ぐらいの金、今も一生懸命テレビで宣伝しています、プロ野球の選手を使って。それぐらいまでやっているんだけど、その辺をやっぱりもう一回この現場の苦労と対比してみて、こういうところで苦労しているから、皆さん、是非国も総務省も現場の声を大事にしてほしいということを重ね重ね私は申し上げていくべきなんだろうと思うんだけど、その点についてはあれですか、出張窓口まで行って、職員３人で行ってやっている言うているんだけど、
市長、そこのとこ強烈にやっぱり私は指摘するべきと思うんだけど、再度再度確認します。
◎
市長（鈴木力君） 先ほど申し上げましたようにこれまでも全国
市長会を通じて申し上げてまいりましたし、これからも重ね重ね申し上げていきたいと思っています。
◆18番（土田昇君） 現場の声を無にしないで、まず
市長自らいろんなところで発言をしていただきたいということを申し上げて、教育問題について伺ってまいります。 もう全て教育長答弁したの、私と同じ感覚です。何ら言うことはない。それを実現させるべく、理想は理想なんだけど、じゃこれから現場に、県教委とか文科省に対してこの声がやっぱり、今
市長も同じような、これから
市長会通じてとか言うているんだけど、それを今後どういうふうに皆さん、ただ絵に描いた餅で終わったら終わりなんだよね。これ何十年も続いているの。１年や２年じゃないよ。私が議会来てからずっと学校の先生の現場の苦しみなんかも手に取るように見えているんだけど、大本の原因は全部そこにあるのよと私は思っているんだけど、今後皆さんこれについても、県教委も各
教育委員会委員長も含めて全部力合わさんと、これも大きな問題なんだけど、皆さんの今後の対応どう考えますか。もう一度詳しく答弁してみてください。今回は頑張ろうよ。
◎教育長（小林靖直君） 先ほど答弁したとおりでございますが、実はこれは例えば学校現場、小学校の校長がつくる全国連合小学校長会、あるいは中学校の校長でつくる全日本中学校長会というのがありまして、それぞれ学校現場のそういった組織からも国に対する要望は強く出しております。いろんなところから、私も長年学校現場におりましたけども、学校現場におるときも、今になっても、議員おっしゃるとおり教員の働き方改革、それに一番大事なのは教員の増員、それが最善の方策であるということは、現場もそうでありますし、私どももそういうふうに認識しておりますので、絵に描いた餅とおっしゃったんですけども、これにはやっぱり法改正が必要になってきますので、私らは強く要望する、今のところはそれしかできないので、これをいろんな立場から、いろんな組織から国に強く要望しているというところでありますし、県に対しては県の権限である例えば加配教員をつけるとか、そういったところはこれまでも燕市として強く要望しておりますし、引き続き学校現場の現状を伝えて、増員の方向で強く要望してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（土田昇君） これ私もいろいろ考えてみたんだけど、これも文科省が相手になる仕事、天下国家になるんだけど、今現在燕市の
教育委員会としてできること、これは私なりに考えているんだけど、これは予算が伴うから、
市長とよく相談してほしいと思うんだけど、これだけ、いじめはそう増えていないんだよということ、これは当たり前のことなんだけど、これ私が思うには、定年退職したＯＢの皆さんから力を借りるというのが一番手っ取り早いんだろうと思うんですが、そうすると不登校とかいじめに対して、ここを増員することによって現場の先生が、それも先ほど申したように
朝駆け夜討ちで家庭まで訪問するような状況をつくらんでも、こういう再任用のＯＢの先生方から回ってもらえるような状況は、私は燕市単独でできると思っているんだけど、その点についてどう考えますか。
◎教育長（小林靖直君） ただいまの教員ＯＢ、ＯＧの方々のご活躍いただいたらというような質問だったと思うんですけども、私も議員と全く同じ考えを抱いております。現在も、もちろん校長、教頭経験者のみならずでありますが、多くの教員ＯＢ、ＯＧの方々から例えば困り感を抱える児童生徒あるいは保護者の方々、また不登校の児童生徒の対応、それから部活動の指導等、多様な場で活躍していただいております。その方針は今後も変えず、むしろ強化していきたいなというふうに考えております。そういったＯＢ、ＯＧの方々のお一人お一人のご意向を踏まえた上でありますが、豊富な経験、知見、知識に裏打ちされた専門性を生かしていただく場、そういった場をこれから増やしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（土田昇君） さっき、この下へ下がると
スクールカウンセラーが、今まで４名を９月から１名増員したということで今５名でやっているということを報告受けているわけですが、こういうふうな形でいじめ、不登校の家庭に私は現場の第一線の先生がやろうと思ったら、これなかなかもうそれこそ厳しいと思っているんだけど、その点について
市長は、これをやると今度は予算が絡んでくる、お金が。その辺は、やっぱりこれからの子育ての一環として大きな立場で物を見た場合、ここに再任用の先生の、再任用でいいと思うんだけど、ぐらいのやっぱりおおらかな気持ちを持ってもらいたいなと思うんですが、
市長、どういうふうに見解しますか。
◎
市長（鈴木力君） 教育現場が抱える様々な課題、これに対してどう対応していくか。その人員の拡充ということは、やっぱり有力な方法だろうというふうに思っています。教員そのものはやっぱり国の法律があり、県の予算がありということですので、我々独自ではできないんですけれど、その脇を固めるといいますか、サポートする体制については市町村の予算の中で一定程度可能であるということはおっしゃるとおりだと思っています。これらの点につきましては、今年の夏ぐらいから小林教育長といろいろと２人で相談しておりまして、新年度に向けてこの体制の拡充を図っていこうということで、今予算も含めて検討しているところでございます。
◆18番（土田昇君） 私も比較的長いと思うんだけど、
教育委員会と行政執行部というのは全く別個の組織なんだけど、今の
市長の答弁というのはすごく現場の皆さんも力になれる答弁であったと私思うし、今から、これからつくる予算の中で是非とも、そんなの億円の金がかかるわけじゃない。やはりこれを、燕市は充実した
学校教育ができるんだということを、近隣町村の皆さんが燕見習っていこうかねというような状況を私は是非ともつくり上げてほしいと思うこと。これについても教育長の答弁、現場の苦労、来年頑張りますという一言申し添えてください。それで力出してください。
◎教育長（小林靖直君） エールありがとうございます。先ほどの
市長の答弁もありましたし、私答弁したとおり、
スクールサポートスタッフ等というところはおっしゃるように市の財政でということの部分でありますので、これからしっかり制度設計をして拡充していけるように頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◆18番（土田昇君） 以上で私の改選後の
一般質問終了とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時３９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、３番、佐野大輔君に発言を許します。
◆３番（佐野大輔君） 佐野大輔でございます。質問に入る前に一言ご挨拶をさせていただきます。今回からこのように
一般質問の機会をいただけることに感謝し、
一般質問を通して様々な市民の方の思いをしっかりと市政に届けてまいります。初めての機会ですので、不慣れな点もございますが、ご容赦くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、私からは大項目を３つ、事前の通告に合わせて質問いたします。大項目１、交流人口、活動人口について。中項目１、市民活動の支援について質問いたします。これまで約３年間、
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な活動が中止になり、特に対面でのイベントは以前に比べて少なくなっているのが現状であります。そのような状況の中でも市内では様々な団体が工夫して、また新たな活動を始めていく中で、市としては社会貢献性が高い活動についてはとりわけ支援をしていく必要があると考えております。その上で、現状の制度と今後の方向性についてお伺いいたします。 まず初めに、小項目１、市民活動を支えるイキイキまちづくり事業助成金の利用の現状についてお聞かせください。 次に、小項目２、このイキイキまちづくり事業助成金における団体の費用負担の割合とその考え方について、事前に審査会にて社会貢献性や経費の適正性などの審査を行っていると承知しており、そもそも活動やイベントの実施までに様々な労力や調整に負担がかかることから、助成率は設けない形での助成に拡充すべきと考えますが、市のお考えについてお聞きします。 次に、中項目２、地域活性化のための民間主体のイベントの支援について。小項目１、現在新潟県では、消費喚起という目的ではありますが、民間企業や団体が行うイベントを中心に「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業にて支援を行っており、燕市の団体も申込みがあり、採択を受けて実施されております。市でも民間企業を支援する取組として、これまでも主にサービス業の方々への支援としてフェニックスクーポンという形で支援を行い、またツバメルシェを通して市内企業が出店できるイベントを官民連携して企画をしておられます。今後
新型コロナウイルスの影響でイベントが減っている中で、
市長の掲げる交流人口、活動人口を増やして地域を活性化するためにも、企業や団体などが民間主体で行うイベントの支援を進めていくことで、よりこれらの人口増につながると考えております。昨日の
一般質問の答弁の中でも鈴木
市長から新型
コロナ禍からの早期回復、アフターコロナを見据えた取組を進めていくというご発言もございましたが、この民間団体のイベント支援の取組もその一つになるかと思いますので、市の民間のイベントへの支援について見解をお聞かせください。 続きまして、大項目２、地場産業の活性化について。中項目１、新規事業に対する支援と申請のデジタル化について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響から廃業に追い込まれる企業もある中で、様々な事業者が既存事業からの事業転換を検討しており、それに伴い国では事業再構築補助金、県では新事業チャレンジ補助金などの取組がなされております。私自身もスタートアップ支援として、これらの申請の際に民間企業からの相談に対応しておりましたが、市でも支援する取組として新商品開発や、ホームページの新設や更新に関するＤＸ販路拡大支援補助金などに取り組んでおられると承知しております。 その上で、小項目１、地場産業の新規事業に対する支援について、市としても新規事業創出を目指す「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」という取組を11月から始めたことから、これまでの新商品の開発のみを目的とした制度から新規事業も対象にできるように変更、もしくは新規事業を支援するための補助金の新設を行うことで市として一貫した支援を実現できると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 続いて、小項目２、補助金申請のデジタル化について。これまで市として市内企業のＤＸ化を推進するセミナーやＤＸを進めるためのＤＸ生産性向上促進補助金で業務の効率化を進め、ＤＸ販路拡大支援事業で企業のＤＸ推進を支援してこられました。しかし、その一方でこれらの申請の際に、現状では郵送か窓口のみでの提出となっております。既に国ではＧビズＩＤからネットでの申請を可能にしている現状もあり、市全体もＤＸ化を進めていくということで燕市総合計画や行政改革推進プランでもうたっていることから、まずはこういったＤＸ化の推進をうたっている事業から申請のデジタル化を進めていく必要があると考えておりますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、大項目３、燕市のＰＲについて。中項目１、官民協働の発信について質問いたします。小項目１、燕市のホームページにおいては市のＰＲや、昨日も答弁の中でありました移住促進のページであったり、ふるさと納税などの周知を行っておられます。ただ、燕市のホームページを閲覧する方の多くは燕市のことを検索して閲覧している方であり、基本的には市内の方、もしくは既に燕市に何らかの興味を持っておられる方と考えられます。一方で、市内企業の方々の自社のウェブサイトは、首都圏で開催する展示会に毎年多くの企業が出展していることから、県内外の方からのアクセスが見込まれると考えられます。さらに、ものづくりのまち燕という観点から県外からの受発注も多く、打合せのために県外から出張で燕市を訪れる方も多いことから、特に県外に広く燕市をＰＲする手段として、市内企業と連携して企業のホームページに燕市の観光やふるさと納税、移住ページなどのリンクやバナーを張ってもらうことで燕市のＰＲにつながると考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上、一括して質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
市長（鈴木力君） それでは、佐野議員のご質問にお答えしていきます。私からは、大項目３番、官民協働による燕市のＰＲについてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。 ご質問３、（１）、①、官民協働による発信についてお答えいたします。佐野議員ご指摘のとおり、市内には県外の展示会に出展し、全国に多くのファンを持つ企業が多数あります。また、商談などで燕市を訪れる企業などがその企業のホームページを事前に閲覧するケースも多く、市内企業のホームページとタイアップしたＰＲは有効であるというふうに思います。また、企業の面からも、企業の人材採用の面において燕市のホームページとリンクされていることにより、市の施策や生活情報、さらには移住者支援情報が容易に得られることで就職の決め手になる可能性があるとも考えられますので、企業にとってもメリットがあるんではないかなと思います。そういった意味から、ご提案につきまして商工会議所などと連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の１、（１）市民活動の支援についてお答えさせていただきます。 初めに、①、イキイキまちづくり事業助成金の利用の現状についてお答えいたします。市では、広域的な市民活動の活性化のため、自発的かつ自主的にまちづくりに取り組む団体をイキイキまちづくり団体として登録いただき、まちづくりチャレンジ事業、まちづくりステップアップ事業、まちづくりコラボ事業、まちづくりコミュニティ事業の４つの区分に分けて事業費を助成するなどの支援を実施しております。助成金の利用状況でありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度は７団体に109万3,000円を交付いたしましたが、令和２年度は５団体、66万4,000円、令和３年度は３団体、27万5,000円、令和４年度は２団体、43万7,000円の見込みで減少傾向となっております。 次に、②、助成金における費用負担の割合とその考え方についてお答えいたします。イキイキまちづくり事業助成金は、市民活動の活性化はもとより、最終的には活動の自立化と継続性の確保につなげていくことを目的としております。補助率を設けず全額補助とした場合は、団体が補助金に依存し過ぎてしまい、自立や自主的な運営の妨げになることが懸念されます。そのため、入門編であるチャレンジ事業については、上限額５万円の全額補助としているものの、それ以外の３つの区分の補助金は補助率を設定させていただいております。ただし、この補助率についても市民活動の活性化を最大限に配慮して５分の４から10分の９と、ほかの補助金と比較しても非常に高い割合に設定して運用しておるところでございます。なお、社会貢献性や経費の適正性などの書類審査及びヒアリングについては、助成金の適正化の観点から必ず事前に事務局で実施するとともに、事業の内容を審議するイキイキまちづくり事業審査会の中でもその適切性について確認させていただいております。 以上であります。
◎産業振興部長（若井直樹君） 私からは、ご質問の１の（２）と大項目ご質問の２につきましてお答えをいたします。 まず初めに、ご質問１の（２）の①、民間主体で行うイベントへの支援についてお答えをいたします。市ではこれまでも燕商工会議所と燕地区の商店が協力して実施するイベントや、吉田地区の商店が定期露店市と連動しながら行うマルシェイベントに共催するなど、地域の活性化や消費喚起に取り組んでまいりました。今後も地域の皆さんが協力し、小売業や町なかのにぎわいに資するような民間主体のイベントについて支援を行っていくことで、交流人口や活動人口の増加に寄与してまいりたいと考えております。 次に、ご質問２の（１）の①、新規事業に対する支援についてお答えいたします。新商品新技術開発支援補助金は、新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援するもので、外部の専門家による審査を経て補助金の交付を決定しております。また、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」事業は、セミナーと先進企業への訪問により、県外などのスタートアップ企業と市内企業との連携、創業を進め、市内産業全体の底上げや高付加価値化を図っていくものであります。新商品新技術開発支援補助金は、現状で新規事業を対象としておりますし、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」などの取組により創出される新事業においても有効に活用されるような仕組みづくりについて考えてまいります。 最後に、ご質問２の（１）の②、補助金申請のデジタル化についてお答えいたします。市においては、令和３年４月から市民の皆さんの負担軽減と
利便性向上を図ることを目的に、申請書などの押印の見直しとオンライン申請の拡充に取り組んでまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、市の事業者向けの補助金に関しましてはオンライン申請が進んでいないというのが現状です。補助金交付事務においては、申請者や申請内容について適切かつ真正な手続が求められるので、オンライン申請を進めるに当たり、先進自治体の手続方法を研究し、添付書類の必要性の精査と簡素化に努めていくことが重要と考えております。なお、商工振興課においては、今年度中にメールなどを利用してのオンライン申請ができるよう、現在準備を進めているところです。オンラインでの補助金申請は、市内事業者にとっても初めての取組となりますので、しっかりとしたルールを定め、注意事項と一緒に周知するなど、市としてもスムーズかつ適切な事務処理ができるよう、細心の注意を払いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（佐野大輔君） ご答弁ありがとうございました。それでは、１つずついただいた答弁につきまして再質問いたします。 まず初めに、大項目１、中項目１、小項目１について再質問いたします。毎年申請者が少しずつ少なくなっているという現状をお聞かせいただきましたが、推移としては、今
コロナ禍の状況でということがありましたが、コロナ前の状況を見比べたときに申請数はおおむね減っていたのか、増えていたのか、その傾向についてお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画財政部長（春木直幸君） 申請数の経過ということでございます。基本的にはこの補助制度を運用してからある程度横ばいという形で推移をして、かなりの市民団体からも活用していただいたという経過がございます。ところが、やはり先ほども答弁しましたとおり、このコロナの影響ということでなかなか自粛傾向が強まったということで、現在減少傾向にあるということでございます。 以上です。
◆３番（佐野大輔君） ありがとうございます。
コロナ禍ということで減っているということは明らかになりましたが、その点を踏まえまして、また新たな観点から少し質問させていただきたいと思います。 大項目１、中項目１、小項目２について再質問をいたします。まず、先ほどのイキイキまちづくり事業助成金について、まちづくりステップアップ事業について質問させていただければと思います。現行の制度では５分の４以内で20万円の上限ということで、一般には非常に助成率が高いと思いますが、制度を細かく見ますと３点について、なかなか使い勝手が非常に難しいものなのかなと感じております。１点目が新規に申し込む団体の場合についてです。名簿や会則、会としての収支予算書を作成しなくてはいけない点。また、２点目は、その上で申請について別で申請書類を出さなければいけない。また、収支予算の提出が必要で、かつその上で厳しい審査を乗り越えなくてはいけないという点です。ただ、これらについては、市のお金を助成するという観点から必要な工程だということも理解できます。そして、３点目、そのように苦労して決定した助成について、例えば25万円のうち５分の４の20万円の助成の決定を受けた場合に、残りの５万円をイベントの参加者から参加費を集めたり、また出店者から出店料を５万円徴収して捻出するとした場合に、現行の制度では参加費の５万円を差し引いた20万円が全体経費としてみなされて、そのうちの５分の４の16万円が助成されるという制度に今なっております。結果的には、５万円を集めたとしても、４万円は団体が負担をしなくてはいけないという現状です。このように必ず主催する団体が自己負担しなくてはいけない制度になっており、最初にも話したとおり、そもそもイベント自体の開催までに非常に労力を使う中で、申請についても２点お話ししたような労力をかけ、さらにはその労力に対する対価は対象外経費となっており、さらに自己負担もしなくてはいけないという仕組みになっております。審査会では、先ほど答弁でもありました事業発展性や継続性ということも審査項目として見ていることから、そういった団体が独自で集めた費用に関しては、今後継続して実施できるという担保になるかなと思いますので、差引きせずに５分の１に充てられる制度に変更できないかと思いますが、それについて市としてのお考えはいかがでしょうか。
◎企画財政部長（春木直幸君） 収益金の補助対象経費からの差引きというご質問かと思います。今議員おっしゃったとおり、そういった市民活動団体がそういった活動するに当たって非常にご努力なさって、非常に難儀をしながらも一生懸命やってくださっているという点については感謝申し上げているところでございますし、何とかそのご苦労に報いたいという気持ちは私も一緒でございます。ただし、議員ご指摘の参加費や入場料など当該事業を実施したことによる収益に関しては、補助金の適正化の観点から、その財源は市民の税金ということを考えますと、やはり差し引くことが適切ではないかと認識しております。その理由が、今申し上げましたとおり、市民の税金を財源としての補助金で特定の団体等の収益を上げるということを認めてしまうということは、やはりこれは税金の使い道の公平性という観点からしますとなかなか認めてもらう、市民の理解を得ることは少し難しいのかなというふうに考えております。今自立性という部分の収益というお話がありましたけども、そういった団体が一生懸命活動していることに協賛といいますか、協賛金であるとか寄附金であるとか、またこの補助対象の直接な事業でなくても、何かしら事業をしながら収益を上げていくというような形で、何とかそういった市民活動団体が自立性を高めていくような活動に持っていければ、またそれを支援していければというふうに考えております。 以上です。
◆３番（佐野大輔君） 税金の使い方の公平性ということで、なかなか難しいという判断があるということでご答弁いただきました。 それでは、先ほどのステップアップ事業についてはなかなかそこの部分が厳しいということで、是非その上でもご検討をしていただければと思いますが、あわせてもう一つ、まちづくりチャレンジ事業について質問をしたいと思います。チャレンジ事業については助成率はなく、先ほどお話をされたとおり金額での補助となっておりますが、金額が５万円までという形になっております。実際に例えばイベントを開催する場合には、ほとんどチラシの印刷などでその部分の経費は使用してしまうので、実際のイベントの運営に係る費用についてはなかなか賄えないということが現状かと思います。是非ともこのチャレンジ事業について、より団体の活動に寄り添う助成金として、助成金額の上限を上げるような制度の改正を検討いただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎企画財政部長（春木直幸君） チャレンジ事業についてのご質問ということでございます。おっしゃるとおりこのチャレンジ事業は、先ほど答弁いたしました令和元年度から令和４年度の間に１件の申請と交付決定ということで非常に件数としては少ないという形になってございます。この原因が、先ほども申し上げましたとおり
コロナ禍の影響ということもあるかと思いますけども、今、年に２回補助金の申請を受けて交付決定をしておりますけども、年に２回ということで、なかなか事業を実施しようとするタイミングと合わないということもありますので、まずもってこの申請の回数というのを来年度以降増やすようにまずは努力してまいりたいと思っておりますし、議員ご指摘のとおり５万円という額が、当時は市民活動の裾野を広げるといいますか、手軽にどんどん参加してもらうようなイメージの５万円かと思うんですけども、実際この５万円が少な過ぎてなかなかこの事業に手を挙げられないかどうかということを少し調査をさせていただいて、今後検討させていただきたいと思っております。 以上であります。
◆３番（佐野大輔君） 是非イキイキまちづくり団体の方から様々なご意見をお聞きしながら、現状の制度の見直しをまた含めて、是非市民活動が活発にできるような支援をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、地域活性化のための民間主体のイベントへの支援について再質問いたします。現状でも様々なイベントとコラボレーションをしてやっているということでお聞きいたしました。11月に開催したツバメルシェについては私も参加させていただいて、雨の中でも多くの方が参加しておられるという楽しい姿を見ることができて、すごく活性化につながっているなと感じております。あのような形も含めて、ツバメルシェとのコラボももちろんすごくいいですし、また市とのコラボという形でどんどん進めていくということもいいかとは思うんですが、例えばツバメルシェであれば実行委員会の方々の負担、またコラボということであれば市役所の負担ということも考えまして、市独自でもう少しシンプルにイベントを支援するような仕組みの構築というところも必要ではないかと感じております。例えばそれについては、もちろん費用の助成という面もございますが、それだけではなくて、市の施設利用やツバメルシェとして使用している物品の貸出し、またそれらについて柔軟に対応できるような申請の仕方ということも検討してはいかがかと思いますが、市としてはどういうお考えでしょうか。お聞かせください。
◎産業振興部長（若井直樹君） 今ご質問ございました市の関与の仕方ということでございますけれども、例えばツバメルシェでございましたら、その関係する物品なんかの貸出しについては既にもう規則が整っておりまして、貸出しを行えるような環境になっております。あと、民間主体のイベントでございますので、その民間の発意を尊重するような形で、それを後押しするような形での支援をしていくということになるのかなというふうに思っております。ただ、一定程度、市の関与はもうちょっと積極的にしなきゃいけない部分というところもあると思いますので、その辺は現状をよく調査研究いたしまして、市の関与について考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆３番（佐野大輔君） ありがとうございます。今回この質問については、交流人口、また活動人口の増加ということで質問させていただいたんですが、なかなか地方では娯楽というところが少ない中で、娯楽のための施設を誘致するとか企業を誘致するということはなかなか非常にお金がかかることかと思います。その部分で、こういう地方において娯楽としてイベントをどんどん開催して、毎週、毎月いろんなイベントがこの地域の中で行われることで娯楽が充実して、結果的にはそれが定住人口の増加にもつながっていくかと思いますので、現状ですと例えば後援申請とか共催申請を行えば場所が使えるとかということがあるかと思うんですが、是非鈴木
市長のおっしゃる、掲げる交流人口、活動人口、定住人口の増加を増やす取組としてご検討いただき、よりイベント開催への支援を進めていただきますよう、制度化も含めてご検討お願いいたします。これについては再質問ありません。 続きまして、次に大項目２、中項目１、小項目１について再質問いたします。現状の新商品開発補助金について、すごく面白い商品が開発されており、取組としては非常に燕らしい取組だと考えております。仕事上、実際に使用した企業の方々とお話しする機会も多いのですが、その際に現行の補助制度について、市場調査とつくるためのところのみにしか使うことがなかなかできないもので、売るというところまでの補助の制度がなかなか活用できていない制度になっているというふうに認識をしております。これまでＢツーＢをメインとした企業が新たな事業転換としてＢツーＣの商品をつくる際に、もちろんどんな商品をつくるか、またデザインや市場調査の費用として出る部分も大事なんですが、それ以上に販路、販売に対しての環境を整えることも必要になってきます。そういったつくるだけでなく、売るといった支援も含めた新規事業の支援、もちろん販路拡大のＤＸの補助金もありますが、そういった売るといった支援も含めた新規事業の支援ということで進めていただきたいと思いますが、それについて改めていかがでしょうか。
◎産業振興部長（若井直樹君） 新規事業の恐らく一体的なご支援というご質問かと思いますけれども、まず販路開拓の部分に新規事業の開発のところが支援できていないという声だと思うんですけれども、別途販路開拓につきましては、今ご質問の中にもありましたけれども、販路開拓の部分、ＤＸを使ったホームページ等の中で販路開拓を進めるような事業もございますし、あるいは出展の小間料を支援するようなものもございます。それから、ずっと長年やっておりますデザインコンクールなんかの中で受賞をしていただいた商品につきましては、都内での展示ＰＲや県内の百貨店での特設フェアで販路開拓を進めているような、そういう取組もやってございます。なかなかやっぱり今の一体的にというところは、新事業開発のところに一体的に組みますと、やはり新事業開発というのはなかなか不確実性が高いので、その中に販路開拓も含めて一体としての支援事業を行ってしまうと、かなりやっぱり事業が完了するまで長くなってしまうので、我々としては開発の部分は開発のところに特化して、まずは一度きちんと開発をしていただいて、開発が完了した後、商品化されましたら、そこは販路開拓の事業を使っていただくということで、事業フェーズに応じた支援策を設けているようなつもりでございます。ですので、我々として各支援策を組み合わせることで一貫した支援はできているのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（佐野大輔君） ありがとうございます。 それでは次に、大項目２、中項目１、小項目２について再質問いたします。申請に対して、現状でも署名したものについては押印は省略できるという形になっているかと思います。先ほどご答弁でも、またメールでの提出、申請を可能にするということでご答弁がありましたが、具体的にどのような形で、メールというところで、この企業ということを特定していくのかというところも含めてお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（若井直樹君） 今メール等での提出を検討しているということですけれども、そもそも市の中でＬｏＧｏフォームという形で今既に申請できるような形がございますので、そういった市の仕組みを活用しながら、事業者向けの補助金にもそれを活用していくということもございます。ただ一方で、その開発、事業者向けの補助金になりますと、事業計画をかなり丁寧に書いていただいて、事業計画の中に図表であるとか画像データを入れていただくとか、かなり事業計画書自体が非常に重いものになってきますので、やはり通常のＬｏＧｏフォームに載せられるのかどうかとか、そういったことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（佐野大輔君） ありがとうございます。おおよそめどとして、新年度からそれができるような形になるのか、そのめどについて改めてお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（若井直樹君） 今のところ、私どものほうで考えているメールでそういった事業計画書を提出いただくものにつきましては、環境を整備するというよりも、きちんとそのルールを決めていくということで対応できますので、新年度からはそういった形で対応できるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆３番（佐野大輔君） ありがとうございます。是非進めていただければと思いますし、また私のほうでもその件について確認をさせていただければと思います。 最後に、大項目３についてですが、先ほど
市長からも答弁いただきまして、ありがとうございます。前向きに対応していただけるということで、現在商工団体の中でも市と連携してという動きが進んでおります。今回の実はこのアイデアについても、そういった商工団体との会合の中で、経営者の方と話す中で出てきたアイデアでありますし、市と民間が一緒になって燕市のＰＲを行う、またそういったことが市の中で広まり、他市よりも進むことで先進事例として全国に紹介され、燕市がまた注目される。そのことでさらなる燕市のＰＲにもつながると思いますので、是非ともできるだけ民間企業の方に積極的に参加しやすい形で、商工団体と連携して進めていっていただきたいと思いますし、また是非具体的な募集方法をご検討いただき、周知していただけたらと思います。微力ながら私自身も積極的に協力していただく企業を巻き込むために発信していきますので、こちら進めてくださいますようお願いして、初めての
一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１１時１３分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、10番、田澤信行君に発言を許します。
◆10番（田澤信行君） それでは、通告に基づき
一般質問を行います。 今回は、燕市における公共交通網のビジョンについて伺いたいと思います。市の公共交通網は、平成30年度末に策定された燕・弥彦地域公共交通網形成計画に基づいて事業転換がなされたものと思います。本計画は、令和元年度から令和５年度の５か年計画で構成され、来年度が最終年度となります。また、来年は令和６年度以降の新たな公共交通網形成計画の素案を検討しなければいけない時期に差しかかっているのではないかと推測いたします。令和５年度は、県央基幹病院の開業予定など、燕市を取り巻く環境が大きく変化しようとしています。このような環境変化がある中、重要になってくるのは公共交通機関の再編成と整備ではないかと私は考えています。そこで、現在の公共交通機関の取組について再確認したいと思います。 中項目（１）として、循環バス、スワロー号の停留所について。小項目１、スワロー号のバス停に関しては、多くの市民から要望もあり、かつ過去の
一般質問でも多くの議員が取り上げてきたものと認識しています。バス停の増設やベンチの設置など各種要望に対して、当局の答弁では都度アンケートを実施し、検討するとの答弁が主だったと思いますが、スワロー号の停留所に関して、過去見直しが行われた実績があるのか伺います。また、市民のバス停に関する要望をどのように捉えているのか伺いたいと思います。 小項目②、来年７月に移転オープンを予定している西部卸売市場ですが、私は今年の６月の定例会
一般質問で、新たな人流確保のためにもスワロー号のバス停を新設することを提案し、前向きに検討するとの答弁をいただきましたが、その後バス停の新設がどうなっているのか伺いたいと思います。 中項目（２）コンパクトシティの推進と公共交通について。小項目１、燕市は立地適正化計画において、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、居住地の集約化などを推進していますが、それと同時に公共交通をどのように整備しようとしているのか伺います。なお、立地適正化計画にも公共交通の考え方として記載されていますが、具体性に欠けているので、具体的な基本構想を伺います。 小項目２、コンパクトシティ化に関して、同僚議員が何度となく富山市の路面電車事業や市内電車環状線化事業について
一般質問の中で提言していますが、燕市として中長期の公共交通ビジョンを計画しないのか伺います。 中項目（３）交通難民者に対する行政サービスについて。小項目１、今後ますます増えると予測される交通難民者、免許証返納者や高齢者などへのサービス体制の拡充は近々の課題と思うが、現在はどのようなサービスを取り組んでいるのか伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎
市長（鈴木力君） それでは、田澤議員のご質問にお答えしていきます。私から、１番の（２）の②、公共交通ビジョンと中長期計画、ご質問についてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、都市整備部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問１、（２）の②、中長期の公共ビジョン計画についてのご質問にお答えします。今ほどご指摘がございましたように、燕市では弥彦村と共同で将来に向けた燕市、弥彦村の広域的な公共交通の利便性や効率性、持続可能性をさらに高めていくことを目的に燕・弥彦地域公共交通網形成計画を策定しております。現計画は、2019年度から2023年度の５か年が計画期間となっていますが、本市における都市の骨格構造からして、燕地区、吉田地区、分水地区の生活拠点を基幹公共交通軸で結び、その他のエリアを補完するための支線公共交通網を位置づけるという考え方は、この先の本市の公共交通においても基本的には大きく変わることはないのではないかなと考えております。しかしながら、鉄道を含めた昨今の公共交通を取り巻く環境や技術革新は、今後の公共交通の在り方に大きく影響することも予想されます。公共交通計画の策定は、弥彦村を始め、国、学識経験者、交通事業者及び公共交通の利用者から構成される燕・弥彦地域公共交通会議において定めることとされています。今後この会議において、2024年度を始期とする燕・弥彦地域公共交通網形成計画の次期中期計画を策定する予定でございますけれど、この中で鉄道も含めた昨今の公共交通環境の変化していることを踏まえつつ、さらなる
利便性向上を目指した将来の公共交通の方向性を描きたいと考えております。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、ご質問の１の（１）と（２）、①並びに（３）についてお答えいたします。 最初に、ご質問の１の（１）の①、スワロー号の停留所の見直し実績と停留所の要望についてお答えをいたします。スワロー号については、平成19年度から運行を開始しておりますが、平成25年度に市役所新庁舎の開庁に合わせた路線の見直しにより停留所の追加及び廃止を行いました。そのほか、同年度に地元などからの要望を受け、停留所を追加をしてございます。また、停留所については個別にその都度設置するのではなく、路線全体として利用者の需要なども考慮した上で、その設置について判断すべきものと考えております。市民の皆様からのバス停に関するご要望については貴重なご意見として受け止め、令和５年度に予定しております県央基幹病院の開院に合わせましたスワロー号の路線再編に向けての検討材料とさせていただいております。 次に、ご質問の１の（１）の②、西部卸売市場におけるスワロー号のバス停新設についてお答えをいたします。現在バス停の新設につきましては、令和５年７月の市場のオープン予定に合わせ、市場関係者と設置する方向で調整をしておりますが、最終的には国を含め、燕・弥彦公共交通会議などにおきまして判断していくこととなりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、ご質問の１の（２）の①、公共交通の整備と具体的な基本構想についてお答えをいたします。公共交通の整備につきまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指す上で、公共交通が果たすべき役割は大きいものがあります。その整備につきましては、燕地区、吉田地区、分水地区の各生活拠点などを連絡する公共交通を基幹公共交通軸とし、各拠点と集落など基幹公共交通軸でカバーできないエリアを補完する公共交通を支線公共交通網、いわゆるデマンド交通として位置づけ、この考え方を公共交通の整備における基本的な考え方としております。また、具体的な基本構想につきまして、本市の公共交通においては、燕・弥彦地域公共交通会議により燕・弥彦地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、本計画により公共交通における基本目標や方針を示しております。なお、燕市立地適正化計画では、医療、福祉、商業などの都市機能が集積している鉄道駅周辺の既成市街地と、その駅にアクセスしたバス路線の停留所の徒歩圏内を居住誘導区域と設定をしております。居住地から都市機能施設へのアクセスが容易となる居住誘導区域へ居住を誘導することで人口密度水準を確保し、市民全体が暮らしやすい持続可能なコンパクトなまちづくりを目指しております。このように都市計画と公共交通との連携により、公共交通の基本的な位置づけを示しております。 最後に、ご質問の１の（３）の①、交通難民者へのサービスの取組についてお答えをいたします。運転免許証を自主的に返納されました高齢者や自らの移動手段を持っておられない方へのサービスにつきまして、本市といたしましては予約制乗合ワゴン車のおでかけきららん号が交通手段の一つであると考えております。タクシーのようにドア・ツー・ドア型でご利用でき、利便性の高い公共サービスであることから、その拡充についてご要望をいただいてきました。しかしながら、本業であるタクシーとの競合や運転手不足等の課題もあり、運行を委託しておりますタクシー事業者の理解を得ることが難しい状況が続いていることをご理解をいただきたいと思います。このような状況でありますが、引き続きタクシー事業者の理解が得られますよう努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（田澤信行君） ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、中項目１の①からいきますけども、過去見直しが停留所に対して行われたかという質問なんですけど、統合時、合併当時に再編したという先ほどの答弁だとは思うんですけれども、それ以降新設についても統廃合についても実質的にはないんだと思っているんです。私もこの燕・弥彦地域公共交通網形成計画の中で、これは来年度までの計画になっているんですけども、なぜもともとこれを取り上げたかというと、改選前の選挙で改めて市民の話を聞くと、公共交通、いわゆるスワロー号とか、根強い要望がやっぱりあるんだなということを肌で感じたんです。だから、ちょっとこの点について、過去何度もやっていることはもう事実、私もやっていましたし、事実なんですけど、なかなか本当に進んでいるのかどうかなというのがちょっと私自身が疑問に感じたもんですから、こうやって質問させてもらっているんですけど、これでいくと改善してほしいサービスという項目に、これは複数回答になっているんで、単純に構成的には言えないかもしれませんけど、総数、ｎ数190件に対して37.4％の71件が運行本数、多分増やしてほしいということだと思うんです。これが高いというのは、利用価値があるということでしょうと私は捉えているんです。だから、使えるなら使っていきたいというやっぱり潜在的な意識は、もう既にこれが作成された４年前にあると思うんです。もう一つに、２番目に多いのがバス停の場所というアンケートがあるんです。それは、個々に言えば自分の家の近くだとか、そういう要望は出てくるんだと思うんだけど、ただ私が言いたいのはこれを策定して４年間の中でも、新たに新設しましたよとか時間帯を何とか検討してみましたとか、実際そういう我々に対しての検討結果じゃないんですけど、改善もそうなんですけども、話がないんです。だから、結局何も変わらないんじゃないかというのがちょっと疑問点として私は非常に感じるところがあったもんですから、この辺、こういうアンケートを４年前にやって、結果としてまとめたんだけど、それに対して何かどうやって具体的に議論とか検討されたのか伺います。
◎都市整備部長（高波茂君） どうやって議論を行ったかということでございます。これを作成しましたのが令和元年度でございまして、その後令和２年度にちょうどコロナの影響が、ものすごい影響がございました。そういった面もありまして、様々な角度から検討というものを行っておるところでございます。ただ、コロナの影響というのがものすごくありますので、その前と今コロナの最中、その後というものをいろいろ考えまして、内部のほうではいろいろの検討を行っておりますが、まだそういったことを具体的にお示しをできるとか、そういう段階ではございません。 以上でございます。
◆10番（田澤信行君） 当然コロナのことは私も想定しているわけですけども、確かに計画を策定して、よし、これからこうやっていきましょうよという検討をしながら、ところがそこにコロナという問題が新たに発生して、最優先課題として取り組まなきゃいけない、これは当然のことだと思います。ただ一方で、これが来年が最終年度を迎えるということは、当然担当部局はご承知のことですよね。先ほどもちょっと言ったんですけども、県央基幹病院の件もありますし、ちょうど多分今年といいますか、これから来年、この公共交通の見直しが図れるときだと私は思っているんです。逆に言えば、ここで何もしなければ何も変わりません、これからも。新設で県央基幹病院ができたから、じゃこことこことここ止めましょうと、程度の新設といいますか、そういった交通網はできるかもしれないけど、既存路線のところでどういうふうに変えていこうとか、人流確保をどういうふうにしようかと、そういうような狙いを持った交通網というのは整理できるのかなというのが甚だちょっと疑問なんです。バス停に関してのいろんな、少なくとも意見ですとか、自治会から要望だとか上がっていると思うんです。その辺のところをいま一度整理して、新規設置だとかいろんな角度で検討してみる考えがあるかどうか伺いたいと思います。
◎都市整備部長（高波茂君） バス停や路線の再編、大きなものにつきまして、それぞれバスにつきましてはいろんなご要望がございます。当然そういったご要望を我々網羅できて、全てがそのご要望に応えられるかどうかというのは別としまして、当然その要望に対してご期待できるような形でバス停の新設とか路線の再編ということで考えていきたいと思っております。
◆10番（田澤信行君） ちょっと可能かどうか分かんないんで、今の件でちょっと聞いて思いついたというわけじゃないんですけども、いろいろ検討はしているんだということは十分理解しております。その中で一度どういった要望が多くて、担当部局としてはこういう検討しているんだというような中間報告といいますか、考え方といいますか、こういうふうに仕向けたいよねみたいな考え方というか、そういうことを議会に報告することって可能かどうか伺いたいと思います。
◎都市整備部長（高波茂君） 来年度が非常に大きな路線の再編とか、そういった動きが出てくるかと思います。そういった段階で、決まってからではなくて、こういったそういうふうに考えているんだということで、また議会のほうにもお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
◆10番（田澤信行君） あと１年しかないんですよ。その辺のところをよく考えて、やっぱり早め早めにいろいろ私どもにご提案いただいて、やっぱりチェックしてもらう必要性はあると思うんです。是非ともよろしくお願いしたいというふうで、ここの部分は終わります。 小項目２の西部卸売市場の移転に伴う件で、今先ほどの答弁では、一応設置の方向では検討しているけども、いろいろ国、県の絡みだとか、いろんなところがあるというふうには伺っておるんですけど、この結論っていつぐらいに出るんですか、その検討している結論に対して。
◎都市整備部長（高波茂君） 市場のオープンというのが令和５年の７月というふうに聞いてございますので、その前には当然結論は出さなければならないと。周知期間とかありますので、もうちょっと早くなるのかなというふうに考えております。
◆10番（田澤信行君） これも要は地域住民に対してやっぱり周知しなきゃいけないだろうし、あわせて前回の
一般質問で言ったのは、やっぱりそういったコンパクトな、何か聞くところによるとすばらしいといいますか、いい市場ができるんじゃないかというふうに期待しているわけじゃないですか。それに伴って人流も確保できるようにしたいよねということで、やっぱりＪＲの吉田とか燕とか連携しながら、分水含めてやっていかなきゃいけないんだと、そういう交通網を改めて整備しなきゃいけないんだと思うんです。どうやってどの時間帯に人が流れるようにするんだとか、やっぱりそういったこともあるんで、これも７月といったらもうあと７か月しかない話なんです。今日言ってあしたできる話じゃないんで、いずれにしても早めに議論、多分いろんな意見が出ると思うんです、この件に関して議会に提案したときに。やはりそういうところもあるんで、エンドが決まっているんで、やっぱりその辺のバックスケジュールをきちんと取ってやっていただきたいというふうに思います。いずれにしても、この西部卸売市場の移転は、新たな人流をつくって地域の活性化に結びつけたいということが一つの狙いとしてはあるわけですから、是非とも早急に対応をお願いしたいと思います。 続いて、中項目のコンパクトシティの推進と公共交通と。コンパクトシティ・プラス・ネットワークというまちづくりで立地適正化計画に記載されているんですけども、その中で公共交通についても、先ほど
市長からも答弁があったように生活拠点としての燕、吉田、分水と連携生活拠点としての燕三条を結びつけていきたいと、そういったまちづくりといいますか、シティ化といいますか、そういったものを築き上げていきたいよねということだと思うんです。ここでちょっと私がそのイメージ図を見ても、単純にイメージだけなんですよね。燕があって、吉田があって、分水があって、それを線で結んでいるだけなんだけど、実際これを何で結んでいくのか。スワロー号で結んだり、ＪＲがこのようにつながってとか、そういったものが具体性にちょっとやっぱりどうしても欠けるんです。２番目にもあるんですけど、コンパクトシティというと富山市がどうしても全国的に例に挙がって、彼らといいますか、あそこの計画とかカタログなんか見ると非常に具体的なんです。イメージ図が本当に、ここに、こういう都市部につながっているんだなというのが非常に分かりやすいんです。このことはやっぱり何度か同僚議員のほうからも話はあったと思うんですけど、多分富山市のそういった事業計画を見ていただければ十二分に分かると思うんです。当然見ているとは思うんですけど。そういったものを少し参考にしてより具体的に、要は概念とか総括的には分かるんです。要は生活拠点と、連携生活拠点というのか、そういうのを結びつけるというのは概念というか、総体的には分かるんだけど、具体的にどうやって結びつくんだと、どの足で行くんだということがやっぱりイメージできないわけです。スワロー号でこういうふうにつなぐんですよとか、今はつながっていないけども、ここを将来的につなげていくだとか、そういったイメージがぴんとこないんです。だから、そういったところを少し、富山市じゃないですけども、そちらをベンチマークにして参考にしながら、何かそういったものをより具体的に、市民が分かりやすいようなイメージ図というのを策定することはできないのかちょっと伺います。
◎都市整備部長（高波茂君） 燕市におきます公共交通の基本的な考え方をもうちょっと具体的にということかと思います。確かにおっしゃるように富山市のイメージ図といいますか、私も承知をしております。大きな都心部がありまして、そこからＬＲＴでずっと郊外のほうへ延びていく。そのＬＲＴの停留所のところに居住誘導区域を設定していくと。いわゆるお団子と串という分かりやすい、確かにキャッチフレーズも分かりやすいと思います。確かにそういった面からしますと、燕市の場合は立地適正化計画の中でお示しをしているんですけども、確かに分かりにくいと言われれば、そういった面もあるかと思います。そういった面もございますので、もう少し分かりやすい見せ方、分かりやすい伝わり方といいますか、そういったのをちょっと研究してみたいと思っています。
◆10番（田澤信行君） もう少し具体的にというところをやっぱり進めて、誰目線でその物事を見ているかということだと思うんですけども、やっぱり市民目線でしょう。要は次の中項目の（３）にもあるんですけど、やっぱり交通難民者というのはこれから増えてきますよね。間違いなく増えてくると思うんです。どうしても全国ニュースで高齢者の操作ミスといいますか、運転ミスによっての事故が起きると、そのたびにどうするんだというのが話題になって、白タクのような取扱いの提案する評論家もいますし、いろんなことで議論されるんだと思うんです。最終的には自治体のほうでそういう交通網をどういうふうに整備していくか、検討していくかということはやっぱり重要なテーマじゃないかなと私は思うんです、今後の。確かに今今の計画と私が言っているこの先５年の計画とか、そういったところは今立案していることを確実に実施していけばいいのかなという気はするんですけど、将来構想を見たとき、長期的に10年先ぐらいのどんな交通網を整備していきたいんだと。もちろんコンパクトシティ、居住地の集約化ということも兼ね合わせるのかもしれませんけども、一定のこういう構想図といいますか、交通網をこのようにしていきたいなみたいな、より具体的に示すことができないかなと。そういったことが可能になってくれば、いろんな高齢者の車の免許証の返納を含めてやっぱり考えなきゃいけないよね。ところが、今足がないから、でも将来的にこういうふうに進んでいくんであればというような、いろんな選択肢だとか考えを考えられることのチャンスを与えられるような気がするんですけど、そういった長期計画、10年程度の、そういうお考えがあるか、
市長ちょっとその辺の答弁お願いできますか。
◎
市長（鈴木力君） まず、燕市のまちづくりにおいて、この公共交通といいますか、交通体系というものをしっかり今以上に利便性を高めていくということが大きなテーマであるということは私も認識しております。これはずっと
市長就任以来、それは大きなテーマだな、いろんな市民アンケートを取っても、そこの部分がいつも点数が低いんです。子育てとかは結構点数がいいんですけど。おっしゃることはもっともで、そうできればしたいんですけれど、この公共交通といいますか、交通というのは例えば鉄道であればＪＲさんが事業主体であり、それからバスとかきららん号も、事業主体は我々ですけれど、実際に運行してもらうところをタクシー会社とかバス会社にお願いしているということで、そしてその全体の許可を出すといいますと国土交通省という存在があるということで、勝手にどんどん夢物語というか、イメージとかというのを公表していくというのがなかなかできにくい世界なんです。先ほどの５年間の計画何にも進んでいないじゃないかとお叱りを受けましたけれど、実際には一つ一つを見ると、例えば小中川地区からの実証、社会実験とか、いっときスワロー号を休日走られていたらどうかという実験も行ったりというようなことで、いろいろとこういう形でアプローチして国のほうの理解を求めているとか、実際に運行してくださる方もそれであれば最終的に引き受けようかとかというふうに思ってくださるとか、いろんな意味でやっぱりすごく関係機関とデータに基づきつつ調整を図りながら、最終的には許可をもらうというプロセスができますので、どうしてもこの５か年計画は中期計画ぐらいがせいぜい関の山ということなんです。ですから、次の計画に向けていろんな弾は仕込み始めていて、それも今調整を始めているということなので、ただなかなか皆さんにこれでいけそうですよということをお示しできるところまでには、まだプロセスを踏んでいかなければならないということはご理解いただきたいと思っています。このテーマが非常に重要なテーマだということ、そして長期的なことを展望しつつどうしていくかということのステップが大切だということも十分承知していますけれど、明らかにできるもの、できないものがあるということは逆にご理解いただければと思います。
◆10番（田澤信行君） ありがとうございます。よくよく分かります。分かるんですけども、やはりこの公共交通は、私の考えではやっぱりすごく大きな事業で、当然いろんな長期的なビジョンが必要だということも十二分に承知していますし、そのためにはやっぱり私はリーダーシップだと思うんです。やっぱり
市長がどう音頭を取って、その前にもちろん自分なりのビジョンを描けなければ、なかなか実現できないビジョンを思い込んだところで、私もそういうのは全然考えませんけども、やっぱり実現可能な道筋というものをどういうふうにつけるかということが大事だと思うんです。是非そういうスタンスで
市長が取り組んでいただければというふうに思います。 最後に、交通難民者の件についてちょっと触れさせてもらいます。先ほどの答弁では、きららん号の拡充ということを考えているといいますか、当座のサービスとしてはそういったところも検討しなきゃいけないんだろうというふうに考えているということなんですけども、一方でコロナ対策でタクシーチケットを配布していただきましたよね。非常にこれがまた市民からの評価高かったというふうに私は認識しているんで、多分皆様のお耳にも入っているんじゃないかなというふうには思っているんですけども、だからどうなんだという話なんですけど、要はそういったことも選択肢の一つとして、コロナと結びつけてのチケットという考え方ももちろんあるとは思うんですけども、一つの行政サービスとして、先ほどのきららん号も拡充を図りたいということもそうですけども、例えばそういう交通難民者、どういう立場の人をどう位置づけるかということももちろん大切だとは思うんですけど、そういったところの一つの選択肢にやっぱりタクシーチケットという考え方もあると思うんですけど、公共サービスとして何か配布ができるかどうかの財源をどういうふうに確保するかというところもあるかもしれませんけど、そういったことも選択肢の一つじゃないかなというふうには私は考えるんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
◎
市長（鈴木力君） ありがとうございます、ご提言。そのテーマにつきましても、我々もきららん号が増車できるんであれば、これほど簡単なことはないんですけど、なかなかそれが業者さんから理解が得られないということからすると、じゃ次はどうしたらいいかというプランＢの中でその選択肢も検討の中に入っています。そのときにどういうやり方ができるのか。今幾つかある交通弱者の中で、妊産婦さんというのも交通弱者なんです。実際自分で運転する危険、その部分については一定の財源を、新しい交付金なんかもうまく取り入れながらできるんではないかみたいな議論も始めていますので、いずれにいたしましても１つの選択肢だけにこだわらず、プランＢ、プラスＣということも考えながら、少しでも現状よりも利便性が高まるようなことを検討していきたいと思っています。
◆10番（田澤信行君） 是非とも多面的な角度でいろいろ検討して対応していただければというふうには期待しております。 これで私の
一般質問は終わりますけども、いずれにしても来年は基幹病院の開業、来年の末には可能性があるということもありますし、いろいろ公共交通については見直すチャンスだと思っていますんで、是非ともいろんな検討をして、我々議会のほうにも早急にいろんな提案をしていただければと思います。 私の
一般質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 １時３７分 休憩 午後 １時４９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、４番、近藤隆行君に発言を許します。
◆４番（近藤隆行君） このたび初めて
一般質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い
一般質問させていただきます。まず、大項目１、高齢者、障がい者等の社会的弱者の交通手段について。中項目１、循環バスの空白地域についてですが、高齢者、障がい者等の社会的弱者の交通手段の確保については、当事者の生活にとって死活問題となる大事なことであると思います。特に少子高齢化に関しては、想定より７年も速くなっている等のデータもあり、今まで以上に公共交通の重要性は増してくると考えられます。現在スワロー号、やひこ号、新たな試みとしてコミュニティバスの実証運行が行われております。ただ、今回の実証運行もそうであるように人口集中度の高い地域が前提となっており、循環バスの空白地域がどうしても生まれてしまいます。先輩議員の方々もこの問題を取り上げ、また先ほどは田澤議員からも公共交通について質問があり、いろんな角度から様々議論が行われているのは重々承知しておりますが、やはり私の周りでも１人で生活しており、免許も返納しているご高齢者、また障がい者の方々から近所にバス停がなく困っているとのご意見をたくさんいただきました。やはり切実な問題なのだと思います。 小項目１になりますが、この循環バスの空白地域について、現在市はどのように考えているのか伺います。 次に、中項目２、乗合ワゴン車おでかけきららん号の運用について。小項目１、乗り合いワゴン車、お出かけきらん号は市民の皆様からも喜ばれ、市も様々運用を改善してきている経緯はあると思います。しかし、先ほども触れましたが、少子高齢化は待ったなしの問題で、今後の需要拡大は明らかであると思います。市は、おでかけきららん号に対して、先ほども答弁いただいた部分はありますが、今後どのように運用していこうと考えているのか伺います。 小項目２、ＡＩを活用したオンデマンド交通システムについてですが、近年開発され、各自治体も活用し始めております。県内でいいますと、阿賀野市、妙高市、佐渡市などで実証運行が開始されているようです。また、そのようなシステムを取り扱っている企業から話を伺いますと、三条市、柏崎市等も検討し始めているとのことでした。ＡＩを活用したオンデマンド交通システムについては、市のデジタルトランスフォーメーションの推進による都市のスマート化イメージとして、ＭａａＳの利用例でも挙げられておりましたが、市では具体的にどのようにお考えか伺います。 続きまして、大項目２、人口増加への戦略について。中項目１、燕市独自の奨学金返還支援事業についてですが、市内の人口減少対策が様々行われている中、奨学金返還支援事業は市外、県外に出ていた学生、また燕市に魅力を感じている学生に対してＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどを促し、人口増ともう一つの問題である企業の若い人材の確保を促すことで、より注目されている支援事業となっております。社会問題としても取り上げられましたが、多くの若者から奨学金の返済負担を軽くしてほしいとの意見は多いです。自治体の奨学金返還支援制度は、2015年から負担額を特別交付税措置の対象とするなど国による財政支援がスタートし、今年６月時点で実施自治体は36都道府県、615市区町村に上がり、このデータより約半年前の2021年11月時点のデータもあるのですが、この半年間で約130の市区町村が増えており、大きく増加傾向となっております。県内でも今年の６月時点で18の市町村が支援事業を行っております。また、内閣府の担当者によると、実施自治体への調査の中で返還支援制度がＵターン、Ｉターン、Ｊターンの決め手となった、自治体内の企業の採用活動を有利に進めることができたという声が寄せられているとのことです。また、今年４月には、政府より地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための取組についてより一層の運用の改善を図るため、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱の一部を改正するとの通達があったと聞いております。政府も自治体のより一層の取組の推進を図っており、今後も全国で取り組む自治体が増えることが考えられます。 小項目１になりますが、市ではこのような支援事業に対してどのように考えているのか伺います。 続きまして、中項目２、燕市内の奨学金返還支援実施企業の把握と対応について。小項目１、社員が学生時代に借りた奨学金について、2021年から奨学金を貸与する日本学生支援機構に対し、企業が直接返済できる代理返還制度が導入され、このような奨学金返還支援事業を独自で行っている企業が現在全国で約500社ほどあると言われております。2021年８月時点で119社だったので、こちらも全国的に増加傾向となっております。市内のそのような企業を市は把握しているのか伺います。 小項目２、奨学金返還支援事業に取り組む市内の企業を増やすため、市で推進、またはそのような企業を内外にアピール等していく考えはないか伺います。 これで１回目の質問は終わります。
◎
市長（鈴木力君） それでは、近藤議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（２）の①、おでかけきららん号の運用についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ご質問の１、（２）、①、おでかけきららん号の運用についてお答えいたします。おでかけきららん号につきましては、バスでカバーできないエリアを補完する支線公共交通網として、本市における公共交通の重要な役割を果たしているものであり、市民の皆様からもご好評をいただいている交通手段であると認識しています。その役割は、少子高齢化がどんどん進む中でますます大きくなるものと考えておりますが、そして市民の皆さんからご要望の多い増車ということにつきまして、先ほど田澤議員のご質問の中でも答弁があったかと思いますけれど、タクシー業者と協議を行っておりますけれど、やっぱり本業を圧迫する、そして今こういう状況では運転手の確保もなかなか難しいんだと、そういったいろんな課題があるということで、なかなか色よい返事が今もらえないという状況でございます。そういった状況ではございますけれど、きららん号の
利便性向上ということを少しでも前に進めるという意味で、予約方法につきまして従来の電話予約に加え、ウェブサイトからの予約も受付ができるよう検討しておりまして、電話の混雑時においても予約受付ができるシステムの導入、これを令和５年度からできるように予定しております。今後も引き続きおでかけきららん号が市の公共交通における重要な役割を果たしているということを踏まえまして、
利便性向上に努めてまいりたいと思っています。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、ご質問の１の（１）と（２）の②についてお答えをいたします。 最初に、ご質問１の（１）の①、循環バスの空白地域についてお答えをいたします。循環バス、スワロー号、やひこ号につきましては、燕・弥彦地域公共交通網形成計画と燕市立地適正化計画の目指すべき都市の骨格構造において、ＪＲや路線バスとともに生活拠点間などを連絡する基幹公共交通軸として位置づけております。その基幹公共交通軸でカバーできない集落エリアなどのいわゆるバス空白地域につきましては、支線公共交通網として電話１本で自宅から目的地間を移動できるデマンド交通、おでかけきららん号により補完することとしております。 次に、ご質問の１の（２）の②、ＡＩを活用したオンデマンド交通システム、ＡＩデマンドについてお答えをいたします。ＡＩデマンドとは、利用者の予約に対し、ＡＩがリアルタイムで最適な配車を行うシステムであり、燕市のデマンド交通は予約センターでオペレーターが利用者からの予約を受け取り、配車をすることとしております。ＡＩデマンドについて、議員ご指摘のとおり、全国的に各自治体で導入が始まっておりますので、燕市に導入した場合の効果などを調査研究しつつ、動向を注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の大項目の２番、人口増加への戦略についてお答えいたします。 初めに、（１）、①、ＵＩＪターンを促すための奨学金返還支援事業についてお答えいたします。燕市では、若者との継続的なつながりを持つことで将来的なＵターンに結びつける「ふるさと燕」若者応援事業を実施しているほか、移住支援金や家賃補助制度などの経済的支援により移住促進の取組を行っております。議員ご指摘の奨学金返還支援制度につきましては、本市において看護職員修学資金貸与制度など、目的に応じて対象者等を限定した制度は実施しておりますが、若者全体のＵＩＪターンを促す支援策までは行っておらず、新潟県が実施しておりますＵターン転職者向け奨学金返還支援制度を移住相談事などを通じて紹介している状況でございます。本制度は、議員ご指摘のとおり、国も地方が負担した返還金に対し、特別交付税の財源措置を講じるなど、若者のＵＩＪターンを促す有効な施策の一つとしておりますので、今後先進自治体の事例を参考に、本市がこれまで行ってきた移住支援施策と併せ、有効性やその必要性について研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）、①、燕市内の企業が実施する奨学金返還支援事業の把握と②、事業のアピールについて、関連がありますので、一括してお答えいたします。令和３年に創設されました企業が奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還支援制度につきましては、議員より500社程度と、500社参加というお話がありましたが、独立行政法人日本学生支援機構のホームページで具体的に確認いたしますと、全国では約60社が具体的に確認できておりますし、そのうち県内では新潟市内の企業の１社のみで、燕市内の企業の実施は確認できていないという状況でございます。本制度の実施は、企業が負担した返還金を法人税の損金算入できることや、求人の際の企業イメージの向上といった企業サイドのメリットだけではなく、地方公共団体としても官民一体となった支援体制で、より強力に若者のＵＩＪターン促進の取組を展開することが可能になるものと考えております。そのため、企業による奨学金返還支援制度を取り入れる市内企業が少しでも増えるよう、本制度のメリットや有効性など、商工団体等関係機関と連携して市内企業への周知に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
◆４番（近藤隆行君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、大項目１、中項目１の部分からさせていただきたいと思うんですけども、循環バスがない空白地域はもうおでかけきららん号でというお話しになりましたが、今まで様々議論されている中ではあると思うんですけども、またお話しいただきたいと思うんですけど、循環バスの空白地域に要はバス停をつくれない。もちろん人口密集度がない、様々もう当たり前の話であると思うんですけども、一番つくるのが難しいという、具体的に何か一番難しい点などあったら伺いたいと思います。
◎都市整備部長（高波茂君） 巡回バスのバス停についてでございます。循環バス、スワロー号につきましては、起点が燕三条駅から終点が分水の道の駅のところまで行っているコース、これが大体１時間半くらいかかるわけでございます。確かにおっしゃるとおり、バス停を小まめにつけていけばそれだけご利用される方、お近くの方にとっては便利かと思いますが、それだけやはり運行時間がかかると、そういった面もございます。そういった面で基幹公共交通軸としてその循環バスを１本走らせた中で、そこを補完する形でおでかけきららん号ということで運行させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆４番（近藤隆行君） そのような経緯があるのは分かりました。では、例えばなんですけども、スワロー号、やひこ号では現在往復で５便ずつ、今コミュニティバスの実証運行では往復で４便ずつの運行となっておりますが、それぞれの各循環バスの午前、午後１便ずつとかでも例えば空白地域のみと駅、病院などの主要施設などを結ぶ路線をつくるなど、こういう検討はできないものでしょうか。もちろん運営業者、運営方法は今までと一緒でも、通常の運行利用者が混乱しないような、そういう配慮は必要かと思いますが、そのような方法等をご検討はいただけるかどうか。いかがでしょうか。
◎都市整備部長（高波茂君） 巡回バスの新たなルートということかと思います。循環バスにつきましては、合併前、合併直後は、以前はたしか吉田地区であればバーベナ号というものを運行しておりまして、北部コース、南部コースということで町なかを２つに分けて、小まめな停留所を回っていたという経緯がございます。ただ、やはり年々利用者が減少してきた中で、燕それぞれ３地区、燕、吉田、分水と３地区を統合した中で今のスワロー号ということを実証運行やりましたら、かなりのご利用があったということでそちらに切り替えたと、こういう経緯がございます。そういった経緯もございますので、今のスワロー号のルートということで、それを補完する場所につきましては、おでかけきららん号をご利用いただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆４番（近藤隆行君） そのような経緯があるというのは重々分かりました。しかし、きららん号もそうなんですけども、きららん号、これまた質問していく部分ありますけれども、やっぱり予約が取りづらいとか、様々これからまた課題はあるとは思うんですけども、定期的にやっぱり空白地域にもこの日のこの時間に来るみたいな確定した公共バスというか、そういう主要な交通があったほうが高齢者の方々であったり、市民の皆様が、特に空白地域に住んでいる市民の皆様は安心して乗れる公共手段だと思いますので、そのような経緯等はあるのは重々承知しているんですけども、そういう方々の意見もしっかり大事にしていただき、また先ほどもありましたけど、今後の公共交通の策定の部分でまたその部分含めて議論していただき、よりよい方法を見つけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、中項目２のおでかけきららん号の運用についてですけれども、先ほど重複で答弁していただいた、
市長からも答弁いただきましたけれども、増車したいけれどもタクシー業者がという部分は重々分かっております。ただ、先ほども話しましたけれども、高齢化のスピードが想定より速くなり、また高齢者が大きく増えていくという高齢化、そういうような社会構造の中で、その方々が例えばそのような民間のタクシーなどをどんどん利用していくといった未来は、これはなかなか考えづらい未来でして、そのように事業の圧迫部分もあるかと思うんですけども、そういうことを言っていられない時代が迫ってきているように思います。循環バスと並び、このおでかけきららん号は公共交通の要となりますし、やはり先ほどの答弁もありましたが、循環バスの空白地域の市民、またバス停を遠くに感じる市民の皆様におでかけきららん号を使用推進していくということであれば、なおさら今後の需要は拡大し、増車の検討の必要性がどんどん増してくるというふうに考えられます。現在燕・弥彦地域公共交通会議等で運営事業者の皆様と様々その点議論されているとは思うんですけれども、その運営事業者の皆様自体もやはり地域公共交通を支えていただいているという大事な使命を担っていただいておりますし、またご協力もいただいておりますけれども、しっかりその運営業者様が例えばこういうふうになったらこういうふうな補助、こういうふうな方法だったらもっとメリットを感じれる等の一歩踏み込んだ是非議論をしていただきながら、おでかけきららん号の発展的な拡大を是非検討していただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 続きまして、ＡＩを活用したオンデマンド交通システムについての再質問ですけれども、そのように今後は具体的に検討していただくという、研究するというふうな話だったんですけれども、やはり自分もいろいろ調べてみますと、よりよい効率のよい配車など利便性の向上につながると思いますし、早期の是非検討をしていただければというふうに思います。その上で、ＡＩを活用したオンデマンド交通システムを提供している企業というのは、現状のおでかけきららん号のシステムをベースに提案してくれる企業など様々あるようです。その上でやっぱり検討の際、是非考慮していただきたいのが、やっぱりおでかけきららん号の利用者の大きな割合を占めるのが高齢者の方々であるということは配慮していただきたいというふうに思います。先進的な技術に逆行するような話ですけれども、このオンデマンド交通のシステムの利用者のそういう高齢者の割合が高いというのはやはり周知のとおりで、そのように配慮したシステムも提供してくれる企業もあるようです。先ほど
市長の答弁もありましたけれども、アプリを活用した予約の受付で予約の電話のつながりにくさを緩和するということも大事かと思うんですけれども、そのようなアプリをやっぱり利用しづらい、特にご高齢者の方は多いかと思います。特に電話予約が高齢者の主流になってくると思いますので、そのような電話予約のオペレーションに力を入れて、ＡＩを活用したオンデマンド交通システムを提供してくれる企業等もあるというふうに聞いております。また、少し話は変わりますが、地域の民間企業にスポンサーになっていただきながら、オンデマンド交通を含めたこのような公共交通全体を運営するノウハウを提供してくれる、そういう企業もあるようです。大項目の１はこれで終わりますけれども、やはりおでかけきららん号並びに循環バスもそうですけれども、高齢者、障がい者の皆さんにとって大事な交通手段となりますし、今後の需要の拡大は明らかでありますので、どうかそのような交通弱者の方々が取り残されないよう、市も様々動いていただいておりますが、このような民間企業のお力も活用しながら、いろいろな角度から方法を考えて、地域公共交通の永続的な発展ができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２のお答えに対してちょっと述べたい部分があるんですけども、燕市独自の奨学金返還支援制度についてですけれども、先ほどもおっしゃったとおり、看護職員の方をやられていると。確かに人手不足の看護職員で実施する必要はあると思うんですけれども、やはり若い人材の確保という部分はどの業界でも一緒というか、どの業界の企業も大きな問題であると思いますし、先ほど新潟県のＵターン支援という話も紹介しているという話もあったんですけれども、やはりそれでは燕市に来てくれないという部分もありますので、是非この奨学金返還支援制度というのは現在若者も注目している制度ですので、先ほども話しましたが、政府も推進し、利用自治体も大きく増えていますので、是非この若い人材の確保のために、燕市で働いてもらう若い人材、また住んでもらう若い人材のためにも是非ご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、燕市内の奨学金返還支援制度の実施企業の把握についてですけれども、調査は今のところしていなくてゼロという話でしたけれども、是非調査していただきたいなというふうに思います。奨学金の返済の代理制度というのはなかなか、昨年から導入された制度になりますので、まだまだ把握していない企業も多いかと思います。以前は奨学金を上乗せすることで企業が社員に払っていたんですけれども、この新しい手法では、上乗せ分が社員の所得増とみなされて所得税、住民税、
社会保険料が大きくなるおそれがありましたが、新制度は企業が登録手続すれば直接返済分を同機構に返済、送金できるようになりましたので、この仕組みならば返済分の所得税、住民税、
社会保険料は原則かからず負担を抑えることができ、支援分の金額は損金算入ができるため、法人税の軽減につながります。この制度を利用した企業は、同ホームページに希望すれば掲載されるという部分で、先ほど言った60社というのは多分希望されてそういうふうになっている、その差があったのかもしれないです。この小項目２の部分にもつながりますけれども、このような新制度のメリットを是非説明していただきながら、推進していただきたいというふうに思います。この市内企業が独自でやった場合には燕市のホームページ等で紹介するなどして、さらにメリットを感じれるように様々考えていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、やはりこの奨学金制度というのは、若者が企業を選ぶ際に今注目している制度になります。国が推進に力を入れていることで各自治体が若い人材の確保のために取り組んでおりますので、是非本市でも乗り遅れないように早期検討していただきたいですし、両輪として企業の奨学金返還支援の実施の推進ですが、こちらは経営者が判断すればすぐできるものですので、調査をしつつ推進し、また市がアピールしていただければというふうに思います。これによって若者のＵターン、Ｉターン、Ｊターンが増えれば人口増加につながりますし、企業の若い人材の確保へと貢献できると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 すみません、私の
一般質問はこれで終わらせていただきます。以上です。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ２時１７分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、15番、長井由喜雄君に発言を許します。
◆15番（長井由喜雄君） 10月23日投票の燕市議会議員選挙において、私も旧燕市から数えて７期目を務めさせていただくこととなりました。市民には子ども医療費の窓口負担をなくしていくこと、保育料の完全無償化と保育、小中学校における給食費の無償化を始め、子育て世代が願う様々な施策の拡充に向けて努力していこうと訴えて今ここに立っております。これからの４年間は、選挙中に市民の皆さんに努力を約束した市民生活における様々な問題を取り上げ、
市長及び市当局と議論を進めていきたいと考えているところです。今回は、
市長の子育て施策に対する姿勢について、みなみ親水公園等について、燕市Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設状況についての大きく３点について質問いたします。 まずは、
市長の子育て施策に対する姿勢について。（１）子供の医療費助成の無償化について伺います。子供の医療費助成については、無償化を願う声が広がっています。負担が大きくなる入院時の１日当たりの負担は、一部負担の1,200円のほか、標準負担額として１食当たり460円、１日では1,380円、合わせて最低でも2,580円かかることになります。１か月入院すると約８万円の自己負担は確実で、負担は重いのではないでしょうか。一部負担金については、新年度から入院時の負担の無償化を実現していただきたいが、いかがか伺います。 （２）学校、保育施設の給食費と保育料無償化について伺います。さきの任期の最後となる９月議会でも問いました。市民からもこれを強く願う声が寄せられ、選挙中も複数か所で、何としてもこれを実現してほしいというお父さんが私の話を聞いてくれていました。子育て支援の一つの形の完成形は、義務教育期間において公的な支援が拡充し、子育て世代の負担を最大限軽減することにあると私は考えています。給食費と保育料について無償化することを真剣に検討していただきたいが、いかがか伺います。 （３）子供にかかる国保税の均等割をなくしていくことについて伺います。国保税のみが18歳までの子供にも均等割という税をかけています。国民の声に押されて、国も就学前までの子供を対象に均等割の半額相当額を公費で賄うようになりましたが、依然として子供に税がかけられていることに変わりがなく、他の保険と比べても、これは大きな問題点の一つです。市独自の均等割に対する軽減策を講じてほしい。市の考えを伺います。 （４）出産育児一時金の増額について伺います。出産に伴う費用は増えています。厚労省が社会保障審議会の医療保険部会で示した資料では、2020年度、令和２年、全国の平均値は45万2,288円で、新潟県では47万8,310円となっています。これも、この数字は公的病院の金額です。市は、平均出産費用を把握しているか伺います。そして、現在の燕市国保では出産育児一時金を現在44万円としていますが、近年の少子化も踏まえて増額を検討すべきではないかと思いますが、市の考えを伺います。 次に、大項目の２、みなみ親水公園等についてです。市役所から一番近いみなみ親水公園を中心とした公園の現状と管理上の問題点についてお聞きします。私は、10月初めに保育関係者から、みなみ親水公園の川のところが幼児にとっては危険な状況ではないかとの問題提起を受けて、実際に２度にわたって親水公園の現状について調査しました。最初は公園をよく利用する保育関係者から同行してもらい、主に公園にある設備がふさわしい状況であるか、
子供たちが利用したり、遊んだりするときに危険と思われるところはないのか、四季を感じ、楽しく遊ぶことができるのかという視点で意見を交わしながら全体を見てみました。そこで、次の点についてお聞きします。 （１）みなみ親水公園の維持管理についてです。2010年４月のみなみ親水公園開園後、どのように維持管理がされてきたのでしょうか。年間維持管理について、樹木管理について、遊具の管理について、そしてトイレに子供用が設置されていないことについて。また、ベビーカーがあまりにもひどいままとなっていることについて伺います。 さらに、親水公園の危険箇所とその認識について伺いますが、管理棟から道路に面する部分、木道、公園内水路にトラロープが張られているだけであること、公園脇用水の橋付近の柵が横柵で隙間が大きいことなどについて、市の認識と対応について伺います。 （２）改修工事についてです。みなみ親水公園は、燕市を代表する公園の一つであり、改修工事が急がれるのではないでしょうか。新年度において、全面的な改修費を盛り込むべきではないかと考えますが、いかがか伺います。 （３）燕市都市公園条例に照らして伺います。条例では、公園の住民１人当たりの面積を示していますが、燕市の現状はどうなのか。また、区域内のという表現を用いていますが、区域とはどこまでを指すのか伺います。 市は、11月16日から３月15日までを閉園期間としています。トイレについてですが、公園は年間を通じて市民の憩いの場や運動、遊びの場であるべきと考えます。管理棟などが閉園期間に雨宿りもできないところであっていいのか。また、トイレも閉鎖するなどは公園の在り方としてはどうなのか。利用できるとしても、障がい者用のみ施錠されるなどはあってはならないことではないのかと私は思うのですが、公園の在り方を見直すことが求められていると思いますが、いかがかお答えいただきたい。 大項目の３として、燕市Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設状況についてお尋ねをいたします。（１）トイレを始めとした施設の改修についてです。令和３年度の施設利用数を見ても約２万9,000人が利用する施設となっています。現在ビジョンよしだの改修で利用が増えていることとは思いますが、施設改修の見通しを伺いたい。 そして、トイレについては男女別の洋式トイレを始め、誰でも利用できるバリアフリートイレなども早急に整備する必要があるのではないでしょうか。 以上、市のお考えをお聞きし、１回目の質問を終わります。
◎
市長（鈴木力君） 長井議員のご質問にお答えしていきます。私からは、１番の（１）子ども医療費助成についてのご質問にお答えいたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。 １の（１）の①、子ども医療費助成のご質問にお答えいたします。これまでも申し上げてきましたが、人口減少、少子高齢化社会において、次世代を担う子供を健やかに育てていくことは大きな課題であり、子育て世帯の経済的負担を軽減することは有効な子育て支援、少子化対策の一つであると認識しております。燕市ではこれまでも子ども医療費助成のほかに妊産婦医療費の無料化、そして令和４年度からは不妊治療費を全額助成に拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んできたところであり、今後も財源の見通しを立てながら、さらなる拡充を図ることが必要であると考えています。そのため、先日の議員協議会でご説明させていただきましたが、第３次燕市総合計画素案にも子育て世帯の経済的負担の軽減を主要施策として掲げ、子育てするなら燕市でと評価されるような取組を子ども医療費助成の拡充も含め、現在検討しているところでございます。
◎教育次長（太田和行君） 私からは、大項目１の（２）と大項目３についてお答えいたします。 初めに、１の（２）の①、給食費と保育料の無償化についてお答えいたします。小中学校の給食費につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令で示されている負担の原則どおり、保護者にご負担いただくものと認識しております。これまでもご答弁させていただいたとおり、経済的に困窮する家庭につきましては就学援助制度があり、学校給食費が実費で支給されておりますので、学校給食費を一律に無償化することは考えておりません。 次に、保育園等における副食費につきましては、国が在宅で子育てをする場合でも生じる経費であり、現行制度においても保護者が負担することが原則であるとの考えを示しております。また、保育料についても、国は幼児教育の無償化については幼児教育の負担軽減を図るため、３歳以上児の保育料を対象とするとの方針を示しております。市
教育委員会ではこの方針に従い、副食費や３歳未満児の保育料についてはこれまでどおり保護者からご負担いただく方針に変更はありません。 次に、３の（１）の①、Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設改修の見通しについてお答えいたします。Ｂ＆Ｇ海洋センターは、昭和60年に建築し、37年が経過しています。これまで平成27年度に旧暖房設備撤去工事、平成28年度には屋根シート張り替え工事、令和元年度には機械設備及びプール槽の改修工事を行っています。最近は、ボイラーの不具合やシャワーの故障が見られることから、計画的に部分的な修繕をしながら運用を行っている状況であります。そのため、Ｂ＆Ｇ財団の有利な財源の確保を図りながら、今後大規模改修を検討してまいります。 最後に、３の（１）の②、トイレの洋式化及びバリアフリートイレの整備についてお答えいたします。Ｂ＆Ｇ海洋センターのトイレの設置状況については、管理棟内の男子トイレに小便器３基、和式トイレ１基、女子トイレに和式トイレ２基、また別棟に障がい者用トイレ１基が設置されています。現在の管理棟内にトイレの数を確保しつつ、洋式トイレやバリアフリートイレを設置することは、スペースが足りないことから難しいと考えています。トイレの洋式化及びバリアフリートイレの整備については、先ほど答弁させていただきました今後検討を進める当該施設の大規模改修と併せて整備していきたいと考えております。なお、大規模改修までの間は別棟の障がい者用トイレの洋式トイレを使用していただくよう利用者に案内いたします。 以上です。
◎
市民生活部長（前山正則君） 私からは、ご質問の１、（３）、①、子供にかかる国保税の均等割についてお答えいたします。 燕市では、国保運営協議会の答申を受け、令和４年度の
国民健康保険税の税額を引き下げるとともに、国の法改正に基づき、６歳以下の未就学児にかかる均等割の５割を減額するための改正をさせていただきました。これらの改正により、夫婦と６歳以下の子供２人の４人世帯をモデルケースとして試算した場合、税額は前年度と比較すると６万8,200円、13.2％の減額となり、このうち６歳以下の子供の均等割は１人当たり１万8,000円の減額となります。議員ご指摘の子供の均等割につきましては、市独自の軽減策ではなく、国に準じた対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、１の（４）の①、出産育児一時金の増額についてお答えいたします。 燕市国保では、これまで国が定める原則42万円に２万円を独自に上乗せをし、県内20市では最も高い44万円を出産育児一時金として支給しております。一方で、出産費用は年々上昇を続けており、厚生労働省の調査によれば、令和３年度の出産費用は全国平均で約47万円であり、出産費用が出産育児一時金を上回る状況が続いております。出産育児一時金につきましては、岸田首相が今月10日の記者会見で、出産費用を助成するために原則42万円支給されている出産育児一時金について、新年度から50万円に引き上げる方針を表明されましたので、国の方針に沿う形で検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、大項目２についてお答えをいたします。 最初に、ご質問の２の（１）の①、みなみ親水公園開園後、どのように維持管理されてきたかについてお答えをいたします。最初に、年間の維持管理についてでございます。現在は、燕市シルバー人材センターに年間を通じ管理を委託しており、休憩室やトイレの清掃、園内の除草、樹木や遊具等の各種施設の日常の安全点検などを３月16日から11月15日まで実施をしております。また、11月16日から３月15日までの冬期間については、公園内の安全点検を毎日１時間程度行い、トイレ清掃を週３回行っております。 次に、樹木の管理についてでございます。樹木につきましては、市内の造園業者に年間を通じ管理を委託しており、樹木の害虫駆除、樹木の冬囲いを実施しております。また、必要に応じ、樹木の剪定作業を適宜行っております。 次に、遊具の管理についてでございます。遊具につきましては、燕市シルバー人材センターによる日常点検のほか、専門技術者による年１回の法定点検を実施し、遊具の安全使用の可否について技術的判断を行っております。なお、安全使用ができないものにつきましては、修繕や更新などの対応を行っております。 次に、トイレに子供用がないことについてでございます。屋外トイレの構造につきましては、新潟県福祉のまちづくり条例に基づき設計されたものでございます。ただ、近年は幼児用の小便器や手洗い場が民間施設や公共施設等においても多く見られることから、今後トイレの更新や改修のタイミングにおいて導入を調査、検討してまいります。 最後に、ベビーカーがあまりにもひどいままとなっていることについてでございます。議員よりご指摘をいただき、貸出用のベビーカーの状態を確認しましたところ、かなり傷みが進んでおりましたので、次年度以降入替えをさせていただきたいと考えております。 次に、ご質問の２の（１）の②、みなみ親水公園の危険箇所とその認識についてお答えをいたします。最初に、管理棟から道路に面する部分についてでございます。管理棟前については、車止めポールが等間隔で設置されており、歩道から公園の間を自転車や歩行者が乗り入れしやすい形状としております。一方で、歩道と車道を分離するための歩車道境界ブロックが管理用車両の公園への乗り入れ口として設置されていない部分がございます。この乗り入れ口部分につきましては、小さい子供が公園から歩道を横断し、一気に車道へ飛び出してしまう危険性がありますので、この部分に対し、車道への飛び出しを防止できる柵などを設置し、利用者の安全確保に努めたいと考えております。 次に、木道についてでございます。木道につきましては、水路の上を渡ることで利用者が水に親しめるよう整備されたものでございます。近年は老朽化が進み、損傷箇所が多く見受けられましたので、損傷した箇所にセーフティコーンを設置するなど応急的な対応を行い、今後さらに損傷が進行した場合には使用禁止措置も視野に入れ、利用者の安全確保に努めてまいります。また、本格的な改修につきましては、国からの交付金を活用し、財源の確保を図りつつ、計画的に改修、更新の対策を図ってまいります。 次に、公園内水路のトラロープ柵についてでございます。整備当初は、白色のロープが設置されておりましたが、その後経年劣化によりトラロープに更新したものであり、性能に関しては当初のトラロープと同等であるとしまして再設置をさせていただきました。また、隙間が大きく、水路への侵入が容易な構造となっておりますが、自然や水に親しむというコンセプトから成る公園でありますので、鋼製などの堅固な構造とはせず、自然に調和した構造とさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、公園脇用水の橋付近の柵が横柵で隙間が大きいことについてであります。ご指摘の転落防止柵は、富永用水路への転落防止を目的とした防護柵でございます。橋付近の部分は、横柵形状の防護柵が設置されており、隙間が大きい構造となっております。公園と接していることもあり、小さい子供の転落が懸念されますので、隙間が狭い防護柵へ取替えを行い、利用者の安全を確保したいと考えております。 次に、ご質問の２の（２）の①、新年度においてみなみ親水公園の全面的な改修費を盛り込むべきではないかについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、みなみ親水公園では施設の老朽化により、公園内の様々な施設で劣化が進んでいる状況であります。まずは、安全性を第一優先に考え、先ほどご指摘を受けました管理棟前の歩道部分の対策につきましては令和５年度予算の中で、また公園脇用水の橋付近の柵につきましては今年度既に対策を行いました。また、老朽化した木道を始め、市内各所の公園施設におきましても同様の課題を抱えている状況にあることから、今後公園施設の長寿命化計画を策定し、国からの補助金など財源を確保しつつ、計画的に改修を行っていきたいと考えております。 次に、ご質問の２の（３）の①、条例では公園の住民１人当たりの面積を示しているが、燕市の現状はどうなのか。また、区域内という表現を用いているが、区域とはどこを指すのかについてお答えをいたします。燕市における都市公園の住民１人当たりの面積は5.5平方メートルとなっております。また、区域内の定義といたしましては都市計画区域内を指しております。 最後に、ご質問の２の（３）の②、閉園に伴う管理棟及びトイレの閉鎖など公園の在り方についてお答えをいたします。管理棟が設置してあります主要な公園につきましては、11月15日または11月末日をもって管理棟を閉鎖しているところでございます。また、トイレにつきましては、大河津分水さくら公園を除き、敷地内のいずれかのトイレを冬期間も使用可能としております。冬期間は、降積雪によりまして公園利用者が大幅に減少いたします。また、管理棟を開放した場合、管理人を常駐させる必要があり、冬期に行う管理業務量に比べ人件費が大幅にかかってしまうなど、管理運営の観点から閉鎖をさせていただいているものでございます。なお、障がい者用が閉鎖されているトイレにつきましては、冬期間も開放とさせていただきましたので、よろしくお願いします。配慮が足りなかったと思っております。 以上でございます。
◆15番（長井由喜雄君） それでは、最初のところから再度お聞きをしていきたいと思いますが、１の（１）の①の関係では
市長から答弁をいただきましたが、これまでにない形で、拡大を含め検討していくという言葉については初めてかというふうに思っていますけれども、この願いは本当に大きいですし、入院時は、繰り返しますけれども、本当に大きな負担となるので、できるところから、私も一気に求めるという言い方はやめて、やはり切実なところから、
市長と同じ気持ちでいきたいというふうに思いますので、何とか次年度に向けて検討をしていただきたいというふうに思っています。ちなみに、ちょっとお聞きをしますが、入院本人の負担金、これ市の無償化をした場合、負担額はおおよそ幾らくらいになるのか、分かったら教えていただきたいと思うんですが。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 令和３年度でおよそ330万円くらいですが、ほかの経費等を入れて400万円前後を一応見込んでおります。
◆15番（長井由喜雄君） 検討するというお話ですので、これ以上はと思っていますが、400万円という金額で入院時の一部負担を、これを解消することができると、支援することができるということですから、本当に次年度に向けて担当部、課、そして
市長、副
市長、十分な検討を加えていただきたいというふうに思います。 次に行きたいと思います。学校給食費の関係ですけれども、これ無償化ということについてです。国の方針どおりだと、方針に従うというのが答弁でした。今この給食費というところでは、ちなみに弥彦村さんが９月から始めて一部は７か月間、ほかは中学校は６か月間、もうやっています。先日も三条市さんが、地方創生臨時交付金を活用するとはしたものの、12月から来年３月までの間給食費を無償とすると、費用については１億6,840万円だということでありました。三条市も燕を倣ってふるさと納税頑張って、25億円ぐらいになったという報道もございますが、恐らく一度こういうふうに踏み出したら住民の希望をかなえる、そういう形で進んでいくんだと私は思っています。これはとてもすばらしいことだというふうに思っていますが、弥彦村と三条市に燕市は挟まれているわけですが、その自治体としてこの検討を、国の方針に沿うんだということではなく、検討を加えていただきたいと思いますが、再度お聞きします。いかがですか。
◎教育次長（太田和行君） 弥彦村、三条市が給食、保育料等の無料化ということを挙げていますが、燕市では、先回の９月議会でも答弁いたしましたけど、子育て支援全体を見ますと他市で実施していない様々な子育て支援事業に取り組み、子育て世代のニーズを的確に捉え、先駆的かつ独自性のある子育て支援策に取り組んでおります。給食費や副食費及び３歳未満児の保育料については、繰り返しになりますが、国の方針に従い、これまでどおり保護者からご負担いただく方針に変更はありません。
◆15番（長井由喜雄君） 子育て施策というと全体だという話は必ずこういう話をすると皆さん出されて、だからということで行かれるわけだけども、他の自治体、そして全国の動向見たときには、やはりこの給食費、学校給食費中心として、保育もそうですが、保育料の無償化、これによって、１回目でも申し上げましたけれども、一つの完結の形が出来上がるというふうに私は思っていて、子育てするなら燕市でと
市長はおっしゃるわけですけれども、私も同様に思っています。そのための施策としては、やはり中心的に何をそこに据えていくかというところでは、他の自治体もそこを考えた上でこれを実施しているということを考えたときに、私は燕市も同様に、燕市だけがこれに、ちょっと燕市としては違うんだということではなく、他自治体の動向に沿うべきではないかと思いますが、再度もう一回次長にお聞きします。
◎教育次長（太田和行君） また繰り返しになってしまいますけど、９月議会のほうで燕市では妊産婦の医療費助成の全額を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県内地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてまいりました。加えて、地域全体で子育てを応援するつばめ子育て応援カード事業や乳幼児の保護者へのおむつ用ごみ袋のプレゼント事業を開始し、子育て世代の経済的な負担の軽減にも取り組んできております。今後も子育て世代のニーズを的確に捉え、先駆的かつ独自性のある子育て支援策に取り組むことが「日本一輝いているまち・燕市」の実現にもつながるものと認識しており、まさに令和６年度中オープンを目指して推進してまいります全天候型子ども遊戯施設の整備事業がその具現の一つであると考えております。
◆15番（長井由喜雄君） これらの問題は、引き続きまだ私はずっとこの任期の４年間の中でやっていきたいと考えています。 次に、（３）国保税の関係ですが、お聞きします。子供の規定は18歳までを指しますけども、燕市国保において未就学児、そして就学児以上ではそれぞれ何人くらいいるのか、改めてこの数字についてお聞きをしたいし、もしこれらの年齢で減額制度を実施したとしたら、皆さん試算もされていると思いますが、負担額どれぐらいになるのか教えていただけますか。
◎
市民生活部長（前山正則君） 燕市におきます、まず６歳以下の
子供たちの国保に加入している人数ですけども、143名おります。７歳からの18歳までが592人ということになります。今現在６歳以下の未就学児の均等割の２分の１を減額しております。今現在しております。これについて市の負担額が今61万円ほどになっております。これを６歳以下の未就学児の均等割を全部免除した場合は、市の負担が307万円ほどになるということです。そして、18歳以下の均等割を２分の１に減額した場合は、市の負担は1,325万円ほどになります。そして、18歳以下の均等割を全額免除した場合は、市の負担は2,343万円ほどになるということでございます。 以上です。
◆15番（長井由喜雄君） 未就学児の場合、もし負担ゼロとした場合は合計で307万円、これも全体から考えたら、努力すれば何とかできる金額と私は考えます。また、18歳までの２分の１、これにしてもさっき二千数百万円という話ありました。半額だとしたら1,000万円くらいのお金をここに投じることで負担軽減ということになっていくと思います。この問題も今すぐ答えが出ることでは当然ありませんけれども、皆さんの立場上は。でも、これも強く検討を進めていただきたいというふうに思います。もちろん国を動かしていくということは、
市長会始め、自治体としてやっぱり途切れることなく言い続けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（前山正則君） まず、この均等割の部分につきましては、制度的な部分につきましては今までもそうですし、国に準じていくという部分で進んでおります。県内でも今言われたように18歳以下、または６歳以下の均等割を無条件で全額免除しているというところはございませんので、今そういうような状況でございます。これらについて制度改正を国に求めていくということにつきましては、先般から
市長が申しておりますが、
市長会を通じた中で国のほうに要請していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆15番（長井由喜雄君） 次の項目に行きますが、出産育児一時金の関係では、岸田首相が確かにこの質問を出してから50万円としたいという話が出ました。残念ながらその財源として高齢者の負担を増やすだとか、結局は国民に負担をかけた中で何かよさそうな、よさげなことをやろうということになっています。50万円は50万円として、ようやくこれを実際で上回るということになりますが、もしその場合、燕市は今独自で２万円を上乗せをしているという話があります。もし50万円丸々国がこれをくれるということになったときに、市が今上乗せしている分というのをどういうふうに考えますか。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 確かにおっしゃるとおり、今までは２万円プラスして44万円という、県内で一番高いんですけども、それを支給、出しておりましたけども、議員さんもご存じかと思うんですが、国保は平成30年から県単位化という制度にもう今入っておりまして、保険料水準の在り方の検討を今やっております。その中の議論の一つに出産育児一時金の支給額の統一というものがありまして、今それも県内で統一をして、今国のほうで示されている内容に沿った形で統一してはどうかという議論に入っておりますので、市のほう、燕市だけが今までと同じように２万円をプラスというのは国保会計上はちょっともうできないのではないかなというふうに、先ほどの均等割なんかもそうなんですけども、ちょっとそういうふうにも考えておりますので、今のところ政府が50万円にするのか、表明はされておりますけども、それが決まったときにまた県内の自治体と協議をさせていただいて、それに沿う形に多分なろうかと思いますので、そういう形で協議をさせていただきたいと思っています。
◆15番（長井由喜雄君） 一元化という問題が起きると、それぞれの自治体でやっていたいいところが特に平準化をされてしまうという問題がどうしても出てきますよね。でも、別なやり方でこれは検討していく、その余地はまだあるというふうに思っていますので、50万円という問題、県の一元化の問題、どういうふうになっていくか分かりませんが、県内でも一番なんだとおっしゃいました。そこを何とか違う形でやはり補助をするとか、祝い金として差し上げるとか、いろんな形があると思います。なので、それは捨てずに、しっかりと考えとして施策の中にどうやったら入れ込めるか考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 今議論している内容というのは、
国民健康保険の加入者だけの話になっておりまして、今燕市でいいますと二十六、七名くらいしかたしかいらっしゃいませんが、そのほかに
社会保険加入の方とかその辺の方々が恐らく国と同じ、あれは多分法で決まる、法でもう金額が定められると思いますので、50万円を支給されるわけです。
国民健康保険の加入者だけがプラス２万円をするという、そういう考え方自体がどういうものなのかなという疑問もちょっとありますので、その辺も踏まえて検討させていただきたいと思います。
◆15番（長井由喜雄君） 国保は今ずっと議論したように、国保だけが子供にも税がかかるという制度であるわけで、それは何も変わることはないですよね。そこをちゃんと踏まえて様々考えていっていただきたいなというふうに思います。 次に行きたいと思います。みなみ親水公園の関係です。問うた（１）については、それぞれ答弁をいただきましたが、議長にお願いです。皆さんから共有で見ていただきたい写真資料がありますので、配信をお願いしたいと思います。
○議長（中山眞二君） 配信お願いします。
◆15番（長井由喜雄君） この公園の問題は、今当局からも答弁がありました。頑張って何とかしていきますという、これだけではなくて、私はこの現状をみんなで見ることが大事だというふうに思っていますので、問うた順に沿って見ていっていただきたいと思います。 まずは（１）、①の年間維持費の関係では９ページ目、最後のところ、下に小さくページ数が書いてあるんで、すみません、皆さん、小さ過ぎて。これステージ、ステージがありますよね、みなみ親水公園は。ところが、そのバックは御覧のように塗装がもう剥がれに剥がれて大変な状況になっています。これどうするかと。地域の方あるいは子育て関係者募ってみんなでペンキ塗りするといったって、私はかえってみんなで公園を大事にするということにもつながると思うし、やっぱりこういうところをいろんな工夫を加えていただいてやっていくことは可能だと思うんです。皆さんだけが金をかけて、いや、いろいろ言われているから大変なんだというんじゃなくて。それと、隣が、これがベビーカーです。もう絶対触りたくないベビーカーになっていました。更新をするということですから、よかったんですが、こういう現状を放置をしてきたということについて、私たち含めてみんなどうだったのかというところを是非考える必要あるというふうに思います。 次に、樹木管理、これは８ページ、前のページに戻っていただくと、様々樹木がちょっとだけ見えますけれども、広い公園に実のなる木ってドングリが２本だけなんです。保育関係者に同行いただいたときに、季節を感じる公園じゃないというふうに言われました。是非改修をしていくときに四季を感じ、
子供たちが行ったときにその実を手に取れるような、そういう工夫を加えていただく必要があるというふうに思いますし、これ右上の写真は、これはアジサイなんですが、しっかりと冬場になると刈られるんでしょうか。逆にアジサイの枝は強いのは、皆さんも植えていらっしゃる方は分かると思います。これ80センチぐらいあるんです。幼児がここを親に手を引かれていったらちょうど目の辺りにこれが来ると。ちょっと脇に行っちゃったら非常に危ない。アジサイというのは公園にもいろいろありますけれども、これもまた工夫が必要だと思うんですけども、今言いました２点について、まずお答えをいただきたいんですが。
◎都市整備部長（高波茂君） ただいまご指摘を受けました、まず樹木の件でございます。確かに実のなる木が少ないというご指摘でございます。当初造成しましたときよりも樹木枯れたりして、樹木がちょっと少なくなっている状況でもありますので、今後補植をするときにそういった実のなる木、こういったものもまた考えていきたいなというふうに思ってございます。 また、アジサイについてでございますが、この写真を見ますと剪定をしたばかりのときだと思うんですけども、現在はこれ冬囲いをしまして、縄で全部縛ってありますので、危険性は少ないものと思ってございます。 以上でございます。
◆15番（長井由喜雄君） 同じ８ページを見ていただいて、これちょっと土が盛ってあったりして起伏がありますよね。その上行くと、もう雨で水が流れた跡がどんどん深くなっている、そういう状態です。また、下の真ん中の写真は、このアジサイの歩道の逆側のほうですけれども、段差ができている。これってやっぱり幼児が歩くときに非常に危険なんです。これ幅が10センチあります、高さが。なので、こういうところも小まめに見る、それが大事だと思います。さっきの話では、期間中もちゃんとシルバーさんに頼んで管理はしているというんだけど、申し訳ないけど、どういう管理になっているのか、私は管理がされていたとは分からなかったぐらいなんです、これ。なので、こういうところ十分してもらう必要がある。皆さんが点検しなかったら駄目だと思います。 それから、次行きます。遊具の管理、これは４ページ目を見ていただくと、これは回転遊具、赤いのは回転遊具、乗っかってぐるぐる回してもらうという。これ下がシート剥がれていますよね。これって最初はここで勢いつけて回るわけだけど、これじゃ引っかかりますよね。本当に管理しているという言葉が、えっと思うんです。管理していないからこうだったんでしょう。それと、左側の写真は、実はこれベンチじゃないんです。この中に、私も保育士から聞いてびっくりしました。砂場だったんですよと言うんです。これ唯一の砂場なんです、ここの公園で。砂なんて、皆さん拡大すれば分かりますけども、砂なんてないです。だから、ここを入れるにしても、新たに砂場を造るにしても、公園に砂場がないなんていうのは聞いたことないです。そこの点どう思っていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
◎都市整備部長（高波茂君） 遊具の件につきましてご指摘をいただきました。まず最初、赤い回転遊具の部分でございます。この遊具につきましては、開園当初は違う遊具が入っておりまして、この緑の人工芝につきましては幼児用の部分、二、三十メートルありますでしょうか、それが一体物の人工芝となっておりました。この遊具を入れ替えるために部分的に四角に切りまして同じように補修したんですけども、その切った部分がやはりちょっと剥がれてきたと。こういった技術的な問題もございました。これ写真を見ますと下が砂利のように見えるんですけど、下はこれゴムチップになってございます。子供さんが例えばここで転んだとしても大きなけがの心配は、当面はちょっとないのかなと思っております。ただ、このままというわけにいきませんので、今その技術業者さんのほうと補修についていろいろ議論しておるんですが、ただやはり全面的に、部分的にまた直しても、また同じような感じになったりする可能性もありますので、今後策定します長寿命化計画、こういった中で国の財源なども求めまして、また考えていきたいと思います。ただ、常時また見ておきまして、危険なもの、危険な状態になるようであれば、またその時点で補修をしたいと思っております。 左側の砂場につきましてなんですが、当初は確かに砂場として造成したということでございますが、ちょっといきさつは今定かでないんですけども、どうも近所のほうから砂が飛んでくるというような苦情が入ったのではないかというような経緯もございますので、そういった経緯をちょっと調べまして、また対応していきたいと思っております。 以上でございます。
◆15番（長井由喜雄君） ３ページ目を見ていただきたいんです。トイレについては県の条例によってということでした。タイミングを見てというお話もありましたが、これ燕市交通公園、こどもの森、あれも子供の施設とうたったけれども、子供用のトイレがなかった。随分たってから改修した。後ろのほうに研修棟を造るときに。子供の施設に子供用のトイレがないというのはそもそもあり得ないんです。県の条例がそうだからなんて言っている場合じゃない。これは早急に、ないのはない、この現実を皆さん今見たわけだから、見た以上、ないまま過ごしたら、燕市はなくていいと思っているということになっちゃいますから、是非ここはすぐにでも検討していただきたい。 それから、ついでにもう次行きます。次、木道についてなんですけど、木道は５ページ目のところを見ていただくと、これが木道の現状です。だから、こんな状況で放置をしているということがどうなのか。先ほどコーンを立てていますと。これ穴が開いているからコーンなんです。ほかのところだってささくれがあって、そもそもこのままにしておく自体がおかしいということです。だから、木道新たに同じようにするなんて金かかってしようがないでしょうから、太鼓橋みたいなのが１つあるだけでも違うと思います。そこのところどうなのか。 それから、７ページ目を見ていただいて、これが水路ということなんですが、トラロープの話は水に親しむためにとおっしゃいました。逆に左側の写真見ていただくと、池だか川だか分からない、親水公園とは何なのかという、改めてみんなで考える必要があるということです。そこのところどうなのかお答えをいただきたい。お願いします。
◎都市整備部長（高波茂君） まず、木道についてでございます。確かにご指摘のように経年劣化、木材でございますので、経年劣化して写真のような状況になってございます。現在は、先ほどもご答弁しましたとおり、危険な箇所にセーフティコーンということで対応させていただいております。また、今後状況を見まして、全面的に広がってくるようであれば、ちょっと使用禁止というようなことも考えていかなければならないかなと、とにかく安全第一ということでございます。ただ、撤去ということになりますと、この公園自体が旧吉田町のときからワークショップを行いまして、様々な方からご意見をいただいて、水に親しむというコンセプトで造られたものでございます。そういったこともございますので、今すぐ撤去ということはちょっとなかなか、今現時点では考えてございません。 その次が柵の件でございます。柵につきましては、今写真は横柵になってございますが、これにつきましては先ほどご答弁しましたとおり、既に縦柵に替えました。ただ、端の部分につきましてはこのままですので、ちょっとネットを張って転落しないような形、これは早急に行いたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆15番（長井由喜雄君） みなみ親水公園もワークショップを開いたと。私は旧燕ですので、交通公園とか河川公園、これもワークショップでできてきましたよね。ちなみに、河川公園の場合はファンクラブというのがあって、そこの維持管理にも市民は協力をしている形ができているという現実があります。なので、今後いろんな公園について、その地域の人からも愛される公園になってほしいし、やっぱり危険箇所がずっと放置されるようではいけないわけなので、公園そのものの在り方と維持管理と市民の参加、これを考えていかなきゃいけないと思うんです。もう一度その公園造ったとき、それぞれの。その原点に立ち返って公園の在り方、市民の参加、考えていくということが今必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長（高波茂君） おっしゃるようにそれぞれの公園、いろんな思いが、出来上がるまでにはいろんな方の思いがあって出来上がったものでございますので、また今後そういった方々の声も大切にしながら、どういった形にしていったら一番いいのかということを考えていきたいと思っています。
◆15番（長井由喜雄君） 改修については、時を見てという話がありました。そのときに是非、公園ですから、保育、小学校関係者、特にみなみ親水公園、今回メインテーマとしていますが、近くにどっちもあるわけで、そのための公園みたいな面もあるわけですけれども、是非それをしっかりやっていただきたい。子供に使ってほしいという一番のメインのところがこうだという、このあまりにもギャップのある現実を皆さん真剣に受け止めていただきたいと思うんです。 次に、（３）ですけども、燕市都市公園条例という関係で燕市の都市公園、これ5.5平米だと。これ基準としたら非常に少ないなと思うんですが、いかがですか。
◎都市整備部長（高波茂君） １人当たりの都市公園面積のお話でございます。確かに県平均から見ますと少なくなってございます。というのは、燕市は地形的なことがございまして、他の市町村ですと大体山林があったり、そういったところに大規模な公園とか、そういったものが結構あるわけでございますが、燕市の場合はやはりこういった可住面積が新潟県１位ということで、そういった自然というよりも大体が宅地的な、農地的なところでございます。やはり１人当たりの公園面積が少なくなっているというのが現状かと認識しております。 以上でございます。